産業展望・東アジア連携懇談会議事概要

日時
　平成１７年１０月２０日（水）１５：００～１７：０５
場所
　合同庁舎２号館国土計画局会議室
出席委員（敬称略、）
　寺島座長、石森、櫻井、進藤、竹村、原山、藤田、山崎（計８名）
議事（概要）
(１)今後の検討内容及びスケジュールについて
(２)産業展望・東アジア連携に関しご議論頂きたい論点、特に、
- 2030年の世界経済及び我が国の産業・エネルギー需給の展望
- 世界でアジアをなぜ重視するのか
（３）閉会
主な発言内容
- 資料はトレンドの延長としてはよく整理されていると思うが、国土計画をイメージしながらかなり戦略的な意志をもって議論する必要がある。
- 東アジアの地域的範囲を明確にする必要。例えばインドは、長期展望する際には含む必要があるのではないか。
- 日本がアジアを牽引するという従来の雁行形態型の産業観は現実的ではなく、現在はアジア各国ネットワーク型の産業構造となっている。その中でいかに最適なサプライチェーンを構築するかを考えていく必要がある。
- 福岡市では９０年代を通じて文化交流をやってきたが、これからそれをビジネスとして捉えようとしているところ。
- アジアの中でも中国は重要。経済成長率９％というデータもあるが、その中をよく見ると、その産業構造第２次産業が５割を超え、更に伸びている。中国において第三次産業をどうやって育成し、連携していくかを考えないと、早晩大変なことになるのではないか。
- イノベーション論と人財育成の観点が必要。教育という点では、台湾、シンガポールの高等教育が大変進んでいる。
- エネルギーについては、中東依存を高めているアジアのエネルギー事情を踏まえなければならない。
- ２１世紀はアジアの時代。単純に世界の人口の１／３（インドを含めれば１／２）が居住するのであり、大きなパワーとなる。もう一つは、２１世紀は知の時代。我が国が今後伸びて行くには、インダストリアルソサイエティからブレインパワーソサイエティに脱皮することが必要。この２つの視点をかみ合わせて我が国の生き方を議論する必要がある。
- 早ければ2004年をピークに人口減少が減少するなかで、我が国がどのような国を目指すのか、また、地域活性化のためにアジアとの連携をどうするかについてのビジョンの共有化が必要。
- 総合交通体系の検討の中でアジアとの連携も考えていく必要がある。
- 将来の労働力減少への対応も考えておく必要がある。
- 少子高齢化はネガティヴインパクトのみではない。例えばゆとりが生まれることが想定されるが、これをどう活かすか。日本人の生活、時間の使い方、交通もかなり変えないといけないかも知れない。
- 日本21世紀ビジョンは訪日ビジター客が2030年には4,000万人まで増えると予測しているが、海外の4,000万人をひきつける“文明の磁力”としての文化資本の充実と活用が必要である。
- 日本人口が2700万人減少し、中国の人口が4億人増える状況を踏まえて新しいビジネスモデルを作る必要がある。
- フランスにはパリにアラブ世界研究所がフランス政府とアラブ諸国からの出資で設立され、アラブ地域の情報収集センターとして機能している。我が国も、海外の情報収集機能を質量ともに充実させなければならない。
- 知的創造で一番重要なのは多様性。アジアの多様な頭脳をいかに活用することが重要。知識とは先端的なイノベーションだけでなく、幅広い概念。
- 産業構造についても、従来型の構造に乗っかって議論するよりは、バリューチェーンの観点など違う形で未来を考えることが重要。
- アメリカでは企業が留学生を積極的に受け入れているため、結果として優秀な人財が集まる。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）