(1)開会

(2)議題　

	広域地方計画区域についての都道府県、政令市、経済団体の考え方
	今後の検討の進め方について
	その他

　

(3)閉会

〔道州制について〕

• 地方公共団体や経済団体からの意見をみると道州制と混同している。この圏域は国土形成計画の理念に基づいて設定するものであると整理しないといけない。
• 広域的な自治体としての道州を考えると、経済や物流だけでなく、歴史、文化、過去の経緯なども絡んでくるので難しくなることから、国土計画の立場から圏域を考えることで良い。

〔圏域を設定する目的、原則、視点について〕

• この部会において�@圏域を分ける目的、原則、視点を示すとともに、�A白紙ではなくいろいろな分け方の案を示して地方公共団体、経済団体に聞く方が良いのではないか。
• 圏域についてのガイドラインを示さないといけない。しかし、次回事務局のガイドライン案が出されるが、そこにはっきり書き込むと自動的に圏域が決まるようなものではいけない。
• 広域地方計画の目的の一つとして多様な地域の発展があるが、そのためにはそれなりの地域におけるインフラが必要。したがって均衡ある発展ではないが多様な地域の発展のために必要な原則を盛り込むとともに、経済的な地域間格差が出ないような区域にすべき。

〔重複について〕

• 地方公共団体や経済団体の意見の中で重複を認めてほしいというものがあり、実態としてはもっともなこと。最終的にはどういうふうに地域の人たちの意向を汲み上げていくかが大事であり難しいこと。
• 重複を入れて考えないとまとまらないのではないか。柔軟に考えることにしてはどうか。
• 重複したときに、実務的な仕事ができるかという不安もある。確かに柔軟な方が良いが、柔軟なためにできないこともある。「目的組合的」なものとして、例えば圏域がどうであれ瀬戸内海の環境保全などはそのためのまとまりで考えれば良いのではないか。
• 国土計画のための圏域というところから説明責任を果たすべきであり、そこから詰めて重複に意味があるのかという議論が必要。

〔提出された意見に対するコメント〕

• 地方公共団体や経済団体からの「具体的な圏域区分についての意見」についてはっきりしているように見えるが、よく見ると用心深く、言質をとられないようにしている。問題となるであろう県などはおそらく意見を出していないのではないか。これらについては直接意見を聞かないといけないのではないか。
• 提出された地方公共団体や経済団体の意見を見ると、現状を肯定しながら一方ではそれではいけないというふうに思われる。
• 今回出された地方公共団体や経済団体の意見について、具体的な範囲について微妙な調整が必要なところと、それを超えて動こうとしている主体があり、これをどう収めていくかが問題。圏域が決まった際にその圏域がそこに住んでいる人に実感があるかどうかが問題であり、実感があればそれで計画が進んでいくと考えられるので、地方の意見をどう捉えるかが問題。
• 圏域について問題になるポイントになる県はいくつかしかないことから、スポットで議論を深めていくことが重要ではないか。

〔その他〕

• 東北や関東がどういうところかと言えるイメージを統一しておくことが必要。都市機能とともに自然も残っており、自分の圏域にはその両方があり、豊かであると言えるということも視点として考えることが必要。
• 全国には24,000程度のＮＰＯ団体があり、これらは行政区域をまたいでおり、各ＮＰＯの意向としてどこまでを活動範囲として考えているかを聞いてみても良いのではないか。
• 小中学校の教科書に日本を地方別に教えるところがあり、山梨、長野、新潟は例外なく中部地方だと教えていて、それを正解として求めている。小さい時からそのことが頭の中にすり込まれているが、ここをどうするのか。
• 圏域と県益が重要であり、どこのブロックに入るかによって県益が変わってくるので、県の意見をしっかり聞く必要がある。

（速報のため、事後修正の可能性があります）