国土審議会第７回圏域部会議事概要

日時
　平成１８年４月１９日（水）１４：００～１６：００
場所
　虎ノ門パストラル　本館１階　葵の間
出席委員（敬称略）
　中村（英）部会長、石原部会長代理、見城委員、関川委員、中村（胤）委員、平野委員、御厨委員、矢田委員、山岸委員（計９名）
議事（概要）
（１）開会
（２）議題
　　地方公共団体、経済団体からの意見聴取結果について
　　その他
（３）閉会
主な発言内容（順不同）
- 慣習的・伝統的に今までどおり近くの都府県とのつきあいを重視するという考え方、大都市と同じ圏域に入って頼っていこうという考え方、あまり多くないが、自立的にやっていこうという考え方の３つがあるのではないか。
- 経済活力や国際化への対応等新たな可能性を考えると、パターン４で大きく区切るべきではないか。
- パターン４を原則に考えた方が発展性が高い。
- 国際化の観点等から、パターン４を基本に、首都圏から北関東＋新潟を分離するのが良い。
- パターン４が意欲的で良いと思うが、意見聴取の結果とは異なっている。どのように説得の論理を構成するか。
- パターン２とパターン４は「入れ子状」になっており、区域としてはパターン４とし、地元での意思形成はパターン２、という考え方もあり得るのではないか。
- 各地域の経済団体が発言力があるが、パターン４が受け入れられるかどうか。
- 北陸３県の意見は強力であり、どう考えるか。
- 北陸３県を圏域として認めるのかどうか決めれば、大きさのひとつの目安になる。
- 北陸３県を圏域として認めたとしても、他の圏域の規模の目安にしなくても良いのではないか。
- 仮に北陸３県をひとつの圏域とすれば、人口３００万と首都圏の人口４０００万という圏域が同時にできることになる。それを認めるのかどうか。
- 太平洋から日本海までの横断的な区域割りにしないのであれば、新潟は日本海物流等に着目して北陸に区分するのがよいのではないか。
- 未来志向なら中四国一体の圏域にするべきであるが、広島や四国は反対している。具体的な計画作りは都道府県が主体となるため、このような地域の扱いは慎重であるべき。
- 大首都圏と小首都圏の意見が拮抗しているのが興味深い。
- 首都圏が大きくなり、どんどん広がるのではないか。
- 関東を二つに割るのかどうか、圏域間のバランスも踏まえ慎重に検討すべき。
- 関東については、小さく分けるよりは、新潟も含めて大きな圏域で発展を考えるべきではないか。
- 関東が相対的に圏域として大きくなる可能性があるが、北関東についてはもともと江戸とのやりとりが頻繁にあったところであり、もともと東京とのつながりは深い。関東で北関東だけ分離するのは、選挙区では例があるが、広域行政の分野では初の試み。関東を北と南で区切るのであれば、北関東の人が納得できる理論構成ができるかがポイントではないか。
- 北関東と新潟は独自の理論が必要。対応する経済団体もない。
- 北関東＋新潟の圏域にも地名を付けてはどうか。
- 仮に北関東を分けるのであれば、北関東３県に対する調整が必要。
- 首都圏を南北に分けつつ、重ねてみるというのも一つの考え方。
- 全国計画の論点において大都市圏の再編が挙げられている。人口が減少し通勤圏が縮小していく中で、そのような縮小していく地域に重点的に対応していくべき。そういった観点から、北関東も独自の地域として考えるべき。
- 圏域をどう捉えるかということを理解してもらうべき。
- 今回はより具体的な計画を地方で作ることになっており、それぞれの地域でどう考えていくかということが重要。
- これまでは中央で考えてきたが、これから地方で自立的に計画を考えるというときに、国としてもどのように支援ができるのか、あるいはどのようなスタンスをとるのか。
- とりまとめの際には、最大公約数的なものではなく、今後の国土整備をどういう考え方で行っていくのか、これが望ましいという案を示すべき。また、最終的に一つの案にまとめる際には論理に一貫性がなくてはならない。
- 計画部会と圏域部会で別々に議論しているが、双方で一つの計画である。全国計画の中間とりまとめはまだ出ていないが、大まかに論点としては、一つにはアジアとの関係、一つには大地震対策も含めた国土管理全体をどう捉えるか、また大都市圏の再編という観点もある。計画の内容からも圏域について考えるべきではないか。
- 部会の理屈だけで押していってよいのかという疑問、その一方で地元の意見のみでよいのかという疑問があり、国土計画的な視点から、こういう方向が望ましいという部会としての案を地域に示し、相談して妥協案ができるということだろう。
- 部会としての基本的な考え方を示す一方で、地元の考えも入れて、今後調整していきたい。
（速報のため、事後修正の可能性があります）