- 日時
平成18年6月21日(水)14:00〜
- 場所
三田共用会議所 講堂
- 出席委員(敬称略)
中村部会長、石原部会長代理、川勝委員、佐藤委員、関川委員、中村(胤)委員、平野委員、御厨委員、矢田委員、山岸委員(全10名)
- 議事概要
いずれの委員からも広域地方計画区域案について賛成である旨の意思表明があり、各論については以下のような意見があった。
- 今回の区域割については、十分なヒアリングの結果地域の考えを踏まえて検討するという点と、国土計画のための区域として自然や社会経済の一体性とそれぞれの地域の自立性を確保し、バランスのある区域割を設定するという点との二つの観点から見て、ギリギリの接点だと思う。
- 合同協議会において、太平洋と日本海をつなぎ日本列島を大きく区切っていくことになるが、まずはやってみることが大切である。
- 分科会方式という点でも、新しいやり方を作ったという点で評価できる。
- これをどう活用するかはこれからである。
- これまでの様々な議論・思いが込められているが、これを各地に届けていきたい。
- 圏域部会での検討の経緯について、担当者が変わっても分かるようにして頂きたい。
- 国と地方の協働によるビジョンづくりという点で、様々な団体の意見を聞いてきた。今後の広域地方計画策定において、それぞれが責任を持って取り組んでいけると思う。
- 分科会等について、非常にいい考えだと思う。
- 北関東3県と福島県・新潟県の5県で取り組みをするということは、今までと違う大きな成果である。もっと他地域にも刺激を与えられたらいいと思う。
- 地方自治体・経済団体の意見を踏まえ、良くできた圏域だと思う。
- 8つの区域について、均衡ある地域単位とは言えない。また、地域間の比較においても、GDPよりもGNIで比較した方がいいのでは。
- 区域割について、目新しさはないが、合同協議会や分科会を設置して現在の地域区分を越えた取り組みをしていこうという点は評価できる。
- 区域の設定において、国が決めたということではなくて、地域の意向を踏まえて決めたという点は評価できるが、これからは、地方から意見を吸い上げたということだけでなく、国が地方にどのようにして降りていくかということが大切。
- 結論としてはこれまでの国土計画の区域と同じであるが、様々な議論を踏まえた上での結論である。
- 合同協議会や分科会については、今後これを活用していくことが大切であり、国土交通省としても、それを大いに奨励してほしい。
- 太平洋と日本海に抜ける大きな圏域に、という議論もあったが、地域の意見を汲んで、今後の地域の発展に役立てる区域として、適切だろう。
- 今後の地域の中での議論に繋がっていくと思う。
- 全総から国土形成計画に変わることにおいて、大きな柱は広域地方計画を作ることである。その区域を検討するという点で、圏域部会は非常に重要である。
- 大変難しいテーマであったが、圏域部会の考えを最大限盛り込んだものとして、今後は各地域が自主性を持ち、全国を視野に入れた計画を作って欲しい。
- この部会での議論を、今後の広域地方計画策定に向けたメッセージとして受け止めて欲しい。
以上
(速報のため、事後修正の可能性があります)
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