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検討状況について |
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資料３〜５に関して事務局から説明した後、各委員より「資料５ 『新たな国土計画制度』の論点について」を中心に意見等の発言があった。 |
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(2) |
その他 |
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次回日程（10月29日を予定）の確認を行った。 |
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| ５．主な発言内容 |
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○ |
「資料４ 国土の将来展望と国土計画の新たな課題」に関する発言 |
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（資料４に関して） |
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グローバル化が進めば広域連携が必要だとの論理展開はわかりにくい。
欧米では、グローバル化が進めば小さなレベルでの地域が重要だとの議論が普通である。
（新たな国土計画体系の下で策定される新しい国土計画に関して） |
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国の基本理念を検討し明示する必要がある。人口減少、投資制約などの経済社会問題については、右下がりの現状の延長線上の議論では対症療法的なものになってしまう。あるべき姿に向けてシステムを変えていくような議論が必要。 |
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人口減少、都市部へ集積等問題点の提起が多いが、将来に対して希望が持てる事項も踏まえた前向きな検討が必要ではないか。 |
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グローバル化に関して、外国人労働者の増加を視野に入れた多文化共生型の社会をどのように実現するかを国土計画に取り入れることを検討するべきではないか。 |
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ＩＴ革命については、日本の大学の閉鎖性によって、アメリカのシリコンバレーのようなものが日本には実現されていない。 |
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先進国においては持続的な社会が重要視されており、持続的な社会の重要性を国民にむけて明示するべきである。 |
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安全な国土の実現にむけて、現在不足している国土基盤を整理し、新たなリスクへの対応についても検討する必要があるのではないか。 |
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循環型国土の検討にあたっては、周辺諸国との関係を考慮するべきである。 |
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○ |
「資料５ 『新たな国土計画制度』の論点について」に関する発言 |
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「１．全国計画の指針性について」に関して |
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全国計画の指針性については、「２１世紀の国土のグランドデザイン」では第１部に指針性を示しているが、中心市街地活性化等のテーマごとに１０年の計画期間にこだわらず提示してはどうか。 |
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全国計画は総合計画であるが、中心市街地の活性化等の主要な課題となる分野については、部門別の計画との関係を踏まえながら、テーマ別に指針を示す事が必要ではないか。 |
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現時点の経済社会情勢を踏まえて計画を策定する必要はあるが、変化の激しい時代に対応できる柔軟性のある計画とするべきである。 |
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計画評価と策定手続きは、今後の国土計画制度において重要である。評価と手続きは国の計画だけではなく、地方公共団体でも取り入れられるべきである。 |
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経済社会情勢の変化の多い時代に対応した計画評価が必要であるとのスタンスを持ってほしい。 |
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○ |
「２．広域計画のあり方について」に関して |
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（広域計画制度のあり方について） |
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広域計画については、全国一律の計画制度ではなく、地域が選択するような仕組みが良いのではないか。 |
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広域計画については、様々な計画制度が許容されて良いのではないか。 |
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広域計画は、どの地域も必ず作る必要は無いなど柔軟な制度にするべきである。 |
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（計画の策定主体等について） |
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地方公共団体の計画を寄せ集めても国として望ましいものにはならない。広域圏の主体性も大事だが、調整を図るため、また国としての戦略を示す観点から、国の関与は必要である。 |
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広域計画はいろいろなやり方があっていいという話と同時に、最低限決めるべきことについては国が定めるべきである。特に保全系の問題については、しっかり決めるべき。 |
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国が扱うには大きな課題については国際機関に委ね、国が扱うには小さな課題については対応する適切な主体を明示する必要がある。 |
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今後の投資は戦略的に行う必要があり、現在の高コスト構造を是正することが重要である。また、経済活性化の観点からの広域計画の検討を行う必要があり、ここでも高コスト構造の是正をメインに据えるべきである。これまでの国による地域間の調整は失敗であった。今後は地域の協議会等による調整に賭けてみたい。 |
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（計画の策定圏域の考え方について） |
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計画の策定圏域は、人口６００万〜１０００万くらいではないか。制度的、固定的な圏域は必要ではないか。課題ごとに一部事務組合、広域連合などで弾力的に設定するものもあり得る。 |
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広域計画については、大変難しいがどちらかというと地域のテーマによって弾力的に圏域を設定し策定できるようにするべきである。 |
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地理的な広域圏だけではなく、問題を共有している複数の主体によるテーマ別の広域圏の設定が望ましい。ただし、計画の策定主体が重要であり、国と地方自治体間の調整に際しては、ＮＰＯや住民を含む民間主体の調整能力を高めていき、地元の協議会等で調整する方策を検討する必要がある。 |
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○ |
「３．国土基盤整備のあり方について」に関して |
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従来の開発重視の国土計画から、利用・開発・保全への転換を示しているが、今後は保全を重視すべきである。 |
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基盤整備に関する評価指標は設定しやすいが、保全に関する指標が無いのが現状であるり、今後の検討が必要である。 |
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部門別計画が新たな国土計画体系のなかで、どのように位置づけられるのか明示する必要がある。 |
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○ |
「４．土地利用に関する計画について」に関して |
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（基本理念について） |
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土地の私有制が強調されすぎることが、国土利用にもたらす弊害についても議論を進めるべきである。 |
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土地の私有制を変えることは難しいが、土地は公共のために使うべきということを、あらゆるところで強調していくべきではないか。 |
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地方公共団体がまちづくりを行っていく上では、首長の情熱、事務職員の力量等、まちづくりに関わる人が重要な要素となることから、地方でまちづくりのプロスタッフが育つよう、国が応援していくべきである。 |
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森林、農地という利用目的に着目した即地的側面と、環境保全等国土の持つ機能に着目した即地的側面を分けて議論するべきである。 |
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（土地利用の指針について） |
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全国計画は土地利用に関する長期構想の提示、地方公共団体の計画は、長期構想の提示と即地的な土地利用調整の指針の提示という役割分担は、マネジメントサイクルを考慮すると不十分ではないか。 |
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国土のあるべき姿についての指針を決定をするための国民の合意形成システムを検討するべきではないか。 |
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国土計画に図面を取り入れるのは国民にとってわかりやすい。 |
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（都道府県レベルの計画のあり方について） |
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都道府県の土地利用計画に求められているのは、国土利用の全体的な方針と即地的な国土利用の構想を示す役割の強化であり、国土利用計画と土地利用基本計画を統合するだけでは不十分である。 |
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都道府県レベルの土地利用計画については、市町村の計画同様、ＮＰＯ、住民参加が必要ではないか。 |
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（市町村レベルの計画のあり方について） |
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市町村レベルの土地利用計画の具体案を提示してほしい。 |
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市町村の計画について、都市計画マスタープラン等の他の計画を土地利用計画とみなすなど、市町村が必要に応じて計画を策定することができる仕組を設けることは非常に柔軟な制度で良いのではないか。 |
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新たな土地利用計画と都市計画との関係を整理する必要がある。 |
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市町村段階での計画を総合的な観点からの土地利用計画として位置づけることにより、いわゆる計画白地地域の土地利用調整もカバーできるのではないか。 |
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住民が自分のまちは自分で作るとの認識を持ち、そのためには何をすべきか、についての理解を助けるためにも、計画で図面を作成することは意義がある。 |
| （以上） |
