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 国土審議会第4回基本政策部会 議事概要
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  1. 日時
     平成13年11月29日(木)15:00〜17:00

  2. 場所
     三田共用会議所 講堂

  3. 出席委員(敬称略)
     中村(英)部会長、池谷、井上、岩崎、大西、奥野、清原、佐和、柴田、島田、須田、高橋、武内、鎮西、堤、寺澤、中井、中川、西垣、端、平野、森、森地、渡辺

  4. 議事
    (1)中間報告(案)について
     中間報告(案)「国土の将来展望と新たな国土計画制度のあり方」について、事務局より説明。各委員の意見が述べられた後、とりまとめは部会長に一任することで了承された。その他、委員より今後の検討にあたっての示唆等についての発言があった。

    (2)その他
     事務局より中間報告を12月27日開催予定の第2回国土審議会に報告すること等の説明があった。

  5. 主な発言内容(順不同)
    (1)中間報告(案)についての発言と対応
    •  「土地利用に関する計画制度」については、地方分権推進計画において総合的な土地利用計画の策定を求めており、今後の議論の焦点が定まるように、仮に論点が分かれているならばそれを併記して、ある程度論点整理すべき。市町村において1つの計画をまとめていくメッセージとして、市町村土地利用計画(仮称)と明記すべき。
    •  都道府県と市町村の役割分担で都道府県の役割に力が入っているように読める。むしろ、市町村が土地利用計画を主体的に作ることについての動機付けを書くことが必要である。
    •  都道府県における土地利用調整については、調整機能の強化が重要であり、そのためにITなどの技術論を併せて検討する必要がある。市町村の計画体系については、条例の強化によって地域の特性に応じた計画づくりを進めていくべきである。計画体系を美しくすることではなく、地方の自主性に委ね、ビジョンと実質調整を組み合わせることを目指すべきである。
    •  もっと踏み込んで書けるところは書いていくようお願いしたい。
    •  市町村への分権を強調すれば、都道府県の基本構想はビジョン性よりも各市町村の方針間の調整などの役割が強くなる。市町村はビジョンを強化する実現手段がはっきりしないので、条例の活用について記述するべき。

    •  上記の意見を踏まえて、必要な修正を行った上で中間報告をとりまとめること、内容については部会長に一任することが了承された。

    (2)その他、今後の検討等に対する示唆等についての発言
    •  中間報告のPR方法に関する発言
    •  国土計画がインフラ整備の要求に使われてきたという誤解による国土計画不要論があるので、今までにない国土計画ができるという期待感を持たせ、国土計画の必要性を謳ってほしい。
    •  一般の人に国土計画について内容を易しく理解してもらうことが重要であり、読ませる工夫をしてほしい。
    •  中間報告の公表にあたっては、何が今までと違うのかを、わかりやすく簡潔に公表する方法を考えてほしい。 

    •  今後の検討にあたっての示唆等(国土計画のマネジメントサイクルについて)
    •  事業計画については、実現性の高い中期計画に重点を置き、その達成度の評価、点検に基づいて長期計画を修正する計画のリボルビングが、事業実施の効率化のためには重要。
    •  アウトカム指標については、地方自治体が非常に注目している。国民の合意がどこにあるかを重視して指標の作り方を検討してほしい。
    •  都市再生等の国土計画が提起してきた問題が、制度の議論の中で無関係にいるような面があるので、制度の新しい方向を出して、新しい計画の道筋を立てるべき。その際、これまでのように10年に1回の総合的な計画を作るのではなく、課題に応じて臨機応変に提案できることが重要。
    •  ドイツのように議会報告まで要求されるものでなくとも、計画の実現の度合いや国土の変化の度合いを可能な限りモニタリングしていくことが重要である。

    (広域計画のあり方について)

    •  ブロック計画の策定に地方の経済団体の人材を参画させれば、地域に密着した計画が出来るのではないか。
    •  広域連合制度の趣旨を理解し、地域の実状にあわせて活用できるよう、国が先導性を発揮し後押しをすることができるよう、今後自治体等と検討してほしい。
    •  広域計画の策定主体に関して、具体的にどういうプラットフォームを作っていくかを検討する上でイギリスのSRBCFというファンド(地域が作った計画に4省庁が補助金を投入するプラン。ハードとソフトの両方がある。)などが参考になる。

    (地域における大学の役割について)

    •  地域ブロック計画の推進役に大学が加わることによりハード型でなくソフト型の国土計画にすることが重要だが、現状では大学が象牙の塔に籠もり続けて産学官連携の意識が少ないので、その部分の深彫りが今後重要なポイント。
    •  個性ある地域づくりのために大学は必要不可欠であるが、国立大学の独法化は地方大学の整理統合をもたらす時代逆行的な改革である。むしろ、国立大学の都道府県への移管により、魅力的な大学を作ることで競い合うことの方が地域振興に資する。
    •  これからは大学が地域づくりの中枢機能を果たすべきと考える。ただし、産学連携は工学部だけの問題ではない点に留意すべき。
    •  大学と現実の地域づくりとの間に乖離があることが問題であり、大学が絡んだ事例が出てくることが必要。また、地域の諸資源を地域の中で考えていく政策科学を確立していくことが重要。情報通信ネットワークを活用して地域を興すには、大学の存在が重要になるので、そのための制度の整備や制約の除去が必要。

    (その他の課題への対応について)

    •  「地域発展のポートフォリオ」については、地域が補助金を頭に描いていたのでは、横並びの代わり映えしないものができるので、補助金の束縛から脱却できる新しい考え方を打ち出してほしい。
    •  「国土の均衡ある発展」をどう評価し今後どうするのかという点を、今後の検討課題に入れてほしい。
    •  環境共生型の国土・地域の形成について、国、都道府県、市町村の各レベルで指標をどうするか、目標をどこに置くのかについて検討してほしい。
    •  安全な国土の形成について、災害のリスクに対して強靱な国土をつくるとともに、バックアップ機能の確保を検討してほしい。
    •  今後の地域経済の疲弊をサポートしていくために、地域産業的、お国自慢的な特色のある産業をどう興していくかという観点も検討してほしい。
    •  海洋・沿岸域における管理の指針の作成や、海底等の利用についての関係者間の調停制度の検討をしてほしい。
    •  離島の持つ意味について安全保障、生活、経済面等々から今後検討していただきたい。
    •  制度上は問題がないのに、実際にはうまく機能していないものを明示的にピックアップし、制度の中にうまくいくようなチェックシステムを考える必要がある。
    •  条件不利地域に関する法律の再統合については、計画論ではなく施策上の問題だが、計画の担保のためには検討が必要ではないか。
    •  日本が活性化しないと、どんな良い計画を作ってもうまくいかないので、人口減少や低成長に対しても、何かできないか問題意識を持ちながら国土を考えていくことが重要。

    (以上)


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