(2)報告書とりまとめに向けた主要な論点について
　(1)、(2)に関して、資料３〜５について事務局から説明した後、「資料４　報告書とりまとめに向けた主要な論点」を中心に討議を行った。

(3)その他

• 「資料３　中間報告に対する意見聴取概要」、「資料４　報告書とりまとめに向けた主要な論点」に関する発言

  （国土の将来展望について）

  • 　長期的に対応すべき課題として、人口減少と投資制約の２点が挙げられる。人口減少に関しては、政策によってトレンドを変えられるとも考えられるので、長期的な検討をする場合、政策によるバウンド効果についても考慮に入れるべきではないか。投資制約については、整備の遅れている部分に対する投資のあり方について、もっと前向きに考えてほしい。例えば、投資額が減ったとしてもＰＦＩや効率化により、公共サービスが良くなる側面があることも考えていく必要がある。
  • 　全体的に危機感が基調になっているというイメージを拭えないが、それにどう対応し、明るい展望の持てる未来を築いていくかという、地方を前向きに指導できる理念を示す必要がある。
  • 　産業の空洞化が急速に進んでいるので、検討の中に産業構造論的なテーマを入れるべきではないのか。
  • 　高齢化は人口減少より現実に差し迫った問題であり、分けて考えるべき。
  • 　日本の国土で多くの人口を養っていく上では、大都市のように短いサイクルで考えなければならない空間とそうでない空間を一律に考えることはできないので、大都市とそれ以外の地方は分けて考えるべき。
  • 　通信料金の定額化、インターネットの普及が急速に進んで、電子商取引、ＳＯＨＯ等企業の仕事のやり方が変化している。また、ＩＴ産業は、ハードは海外、ソフト・システムは日本という傾向にあり、地域の産業その他にも影響を与えている。

  （国土計画のマネジメントサイクルについて）

  • 　マネジメントサイクルについて、地方公共団体では、評価や分析結果の計画へのフィードバックに本格的に取り組んでいる実例はなく、地方にとっても有益なので、指導的な立場から基本的な考え方をはっきり示していくべきではないか。
  • 　観光客入込客数や都市圏での鉄道混雑率のデータなどについては、地方や主体によって基準が異なっているため、全国で比較するためには統一された基準によるデータでみることが重要ではないか。
  • 　指針、指標といったものをできる限り数値化すべき。地方に任せるといってもそのような指標がなければ達成度の共有や競争を図ることは難しい。
  • 　ＧＩＳについては、個別のデータを総合的にとりまとめるところがない。国土交通省が総合的、統一的な観点で整理し、それを土地利用に関する指標等へ活用する方策を検討すべきである。
  • 　持続的社会では開発と保全の調和が重要である。開発についてはＧＤＰ等の指標があるが、保全系については分からない部分が多く、今後新たな指標を考えていく必要がある。一例として、保全に関する指標としてはアメリカのハビタット評価手続、開発と保全を両方合わせた指標としてはカナダのエコロジカルフットプリント解析がある。このような考え方を取り入れる検討をしてはどうか。
  • 　モニタリングにあたって、安全な国土づくり・防災の観点を重視すべき。リスクコントロールはハードだけでなくソフトの面も両方必要。

  （広域計画のあり方について）

  • 　広域ブロック計画については、地方の自主性に任せつつも，基本となる理念は国が明確に示していくべきではないか。圏域については、重複があってもよいのでは。
  • 　広域ブロック計画の原案策定主体を地域としているのはよいが、地方自治体や経済団体のみでなく、ＮＰＯや学識経験者の参画がないと住民参加、地域自治が形骸化する。地域主権にあった作り方にすべき。また、国の地方支分部局の参画の形態は統一すべき。
  • 　観光などは広域ブロックの計画において地域の責任で検討する意義があると思うが、国際空港の整備・管理などは、権限・財源的に地方だけでは責任を持てない部分がある。
  • 　国の地方支分部局の関わり方については、道路網や国際空港の整備等根幹的な事柄について地方公共団体だけでは難しい面があるため、事柄によって関与の仕方が変わっていくのではないか。
  • 　テーマごとの柔軟な、さらに様々な主体が入った特定広域計画の方が機能するのではないか。
  • 　地方分権下における国土政策としては、環境問題等もあり、都道府県に新たな広域ブロック計画を委ねるのは難しい。新たな広域ブロック計画は、国がベースを決めるのではなく、地元で原案を作って国が最終的に決める手続きをとるなど、今までのブロック計画とは相当性格を変えたものになるということを踏まえるべき。特定広域計画については、ボトムアップ的にやることはいいが、国が関与することについては疑義がある。
  • 　イギリスでは、自主的に作成された計画を国の統合補助金によって支援するためのファンドがあり、努力している地域が報われる仕組みがある。この制度のもとでは計画作成の早い段階から企業、住民、ＮＰＯ等いろいろな主体が参加するなど、官民のパートナーシップの構築が前提になっている。日本においても、広域計画を考える場合は、計画の推進の仕組み作りまで展望するべきではないか。

  （二層の「広域圏」を念頭に置いた対応について）

  • 高齢化が急速に進む現在、生活圏域３０万人で今までと同じ経済機能を果たす圏域として成り立つのか。より小さい単位での圏域をどう発展させるか、計画を考えるのは現実に住んでいる人、経済活動を行っている人であるべき。
  • 二層の広域圏については、計画を策定する単位として想定するという発想ではなく、地方においても一定の都市的サービスが享受可能となるようなまとまりとして議論されたものである。

  （土地利用に関する計画制度について）

  • 　＜事務局より＞土地利用に関する計画については、土地政策分科会で議論することとされている。計画体系全体の中で、土地利用に関する計画を検討する必要があり、市町村レベルの計画だけ先行して結論を出せないと考えている。
  • 　論点整理に土地利用計画に関するものが入っていないが、土地利用の境界域、耕作放棄地、逆スプロール化（都市内遊休地の発生）などは今の土地利用制度の枠組では解決できない問題なので、最終報告に入れるべき。今の法体系でも処理できることが多いというが、にも関わらず現実にうまくいかなかったのは、制度の運用に問題があったからではないか。
  • 　土地利用計画に関して、意見聴取結果が論点整理に反映されていないのでは。特に、個別規制法との関係など市町村計画の拡充等について論点として議論すべきである。
  • 　市町村レベルの土地利用計画が重要であり、ゾーニングのあり方や条例の活用など、アンケートで支持されているからこそ真剣に考えていくべきである。
  • 　土地利用に関しては、市町村レベルを重視すべきであり、それを新たな国土計画体系の中で、どう組み込んでいくのか、また計画間の整合や連携をどのようにとっていくのか検討すべき。
  • 　バブルの時代のような無秩序な開発が行われた場合の法令、条例等の手段は確立したとされているが、資料では１０年前と状況はあまり変わらないという回答の割合が高い。
  • 　中心市街地の衰退については、政令指定都市・地方中核都市などの比較的規模の大きい都市よりも、中小都市が懸念しているのではないか。

• 報告書とりまとめに向けての意見、示唆等
  • 　制度上の課題として挙げられる「（１）国と地方の役割分担」「（２）国土基盤整備の重点化等」「（３）土地利用の新たな指針」に関し、特に（２）と（３）について踏み込んだ整理が少ない。社会資本整備に関して、社会資本分野間、投資総額、財源との関係について課題の整理が必要。
  • 　大筋でよくまとまっており、特段変更する必要はない。
  • 　技術的なところはよく書かれているが、制度的なところは必ずしも十分ではない面がある。問題の論点を小さいところでまとめている。もう少し皆さんに議論していただきたい。