国土審議会第２回近畿圏・中部圏整備分科会の審議概要について

平成１４年７月３０日

＜問い合わせ先＞

国土計画局大都市圏計画課

近畿圏(内線29432)

中部圏(内線29442)

TEL：03-5253-8111（代表）

７月１７日（木）１４時より、ホテルグランヴィア京都において、国土審議会第２回近畿圏・中部圏整備分科会が開催された。
（委員については別添）
本分科会においては、以下の決定等がなされた。
- 委員の互選により、太田　宏次　（社）中部経済連合会会長が分科会長として選任された。
- 国土交通大臣から付議されていた平成15年度近畿圏事業計画（案）及び平成15年度中部圏事業計画（案）について審議を受け、原案通り了承された。
  （平成15年度近畿圏事業計画（案）及び平成15年度中部圏事業計画（案）の概要については別添）
なお、会議においては、以下のような意見があった。
【近畿圏事業計画（案）について】
- 事業全体の組み立てにあたっては、きちんと財源確保の見通しをもって取り組むべき。
- 切迫している東南海･南海地震対策として、津波被害も想定される大阪湾の防潮堤の強化や、密集市街地の対策が重要。
- 緑地の減少やヒートアイランドの対策として、都市公園の整備だけでなく、都市部に残された生産緑地の適切な保全等の具体的な方策が必要。
【中部圏事業計画（案）について】
- 中部圏の観光は、少人数での体験･滞在型のゆとりある観光を目指すとともに、「産業」を観光資源として、近畿圏の社寺仏閣との観光分野でのコンビネーションを図ることが重要。
- 中部国際空港のアクセスの充実について、開港後の長期ビジョンを地元も含め議論すべき。
- 渇水対策として、ダムのみに頼るのではなく、節水･循環水の利用という発想が必要。
【国土計画体系の見直しについて】
- 新しい国土計画においては、国土全体として危機管理能力が向上されるよう、地域の連携で対応すべきことも考えるべき。
- 開発重視から、生態系も含めた保全へという流れは大事。
- 計画の評価には市民の声が反映されることが大事。