（１）開会

（２）議題

近畿圏における近郊整備区域建設計画及び都市開発区域建設計画（議案）
事務局から資料３−１を中心に説明し、各府県から資料３−３を中心に説明後、質疑応答のうえ、原案に異議ない旨を国土審議会に報告することを部会として決定。

国土審議会計画部会及び圏域部会の検討状況について（報告）事務局から、資料４について説明後、質疑応答、意見交換。

近畿圏における近郊整備区域建設計画及び都市開発区域建設計画について

• 　内容に目標のようなもののみを示しているものもあれば、具体の計画まで示しているものもあり、この建設計画というものが目標を示すものか、計画を示すもののか、建設計画の位置付けが分かりにくい。建設計画については、目標とそれを実現するための具体のプロジェクトとの関係を明確にすべき。
• 　大阪府では、「アジアのにぎわい都市・大阪ビジョン」を策定したところであるが、アジアとの交流ということで関西国際空港や重要港湾の整備を進め、アジア諸国から人、モノを呼び込むとともに、それらを京都、奈良や神戸等他地域に広げていくことも考えていることから、アジアとの交流及び他地域との交流の内と外の両方の交流を行っていくことを目指している。
• 　ニュータウンの老朽化という非常に大きな問題があり、これに対し古くなった建物の活用や補修を行うことは当然必要かと思うが、住民の高齢化がかなり進んでいるであろうことから、今後ニュータウンの再生を進めていくにあたり、この点は非常に重大な課題となると思われる。また、従前のニュータウンのにぎわいを取り戻すことを目指すのか、成長しないという前提で縮退していくのか、このあたりの方向性が記載されているところが少ないので、長期的な観点からどのような方向に向かっていくのかを早期に決めることが重要であると思う。
• 　個々の事業の記載があるが、各計画の事業を見ているだけでは、近畿圏全体における有効性が分かりにくい。また、計画の中では目標数値を示し達成度を測定することが大変重要である。この数値の中身も大事であり、その数値が量的な達成を測るものだけでは成長経済下の測り方であり、今後は、難しいことではあるが、質的な数値を指標に目標達成度を測っていくことが重要と考える。これからは、何メートル整備されたとかだけではなく、地域住民の満足度もこれだけ上がったというにぎわいや安らぎに関する質的な指標を計画の仕組みの中に入れ込んでいければ、より良いと考えるし、成熟社会における取組や縮退の問題にも対応しやすくなるのではと考える。
• 　住宅などの開発事業において，計画中，進行中のものがあるが、今後、進捗が困難と思われるものがあるのなら，計画に位置付けられていても，実施に係る調整を行っていくという考え方も必要ではないかと思う。
• 　現行の近畿圏整備計画では、地域のあり方として多核格子構造を掲げ、各地域間で協調、連携を図っていくこととなっているから、交通整備計画が重要であると考えており、本建設計画の交通整備計画に関する記載内容については、評価したいと考える。特に、第二名神の整備については、急いでやっていただきたいと考えている。

国土審議会計画部会及び圏域部会の検討状況について

• 　外国人労働者や留学生が活躍できる仕組みを考えられないかという話を受けて、神戸の方では、外国人の知的労働者や留学生のための住宅空間、生活空間を整備していく平成の居留地の再構築というものを考えている。神戸は元々外国人にとっていろいろな生活空間等の設備が比較的整っているところであるが、留学生等が自国に帰るという傾向があるのは生活空間がまだ十分に整っていないという問題があるからだと考える。平成の居留地を再構築していくことを、これは財政の問題もあり、いろいろとハードルがあるのだけれども、各方面協力して進めていきたいと考える。
• 　それぞれの論点でトレードオフの関係にあるものもあると考える。例えば、労働力減少の対応策として高齢者や女性を活用することで労働力を創出する取組があるが、一方、ライフスタイルの論点で二地域居住という考え方があり、これは２つ目の居住地域において業務、雇用の創出を求めるものとなると考える。二地域間を通勤するわけにも行かないであろうことから、例えば農山村地域でも業務を創出しなければならないなど、このあたりの論点間において整合性を図る必要があるのではないかと思う。
• 　国土形成計画では、圏域を建設していくような視点、既存のもののみを捉えて作り上げるだけでなく、圏域を一体的なものとして作り上げていく視点もあるのではないかと考える。
• 　圏域案のパターン４に賛同する。ただ、国土整備を進めるうえでは地方自治組織を無視することができないことから、ブロック分けは、地方自治組織の組み合わせという道州制の検討と一緒に考えないと難しいと考える。いくつかのブロックに分けることを考えるというが、地方自治組織の新しい形と一緒に考えないと議論は進まないだろう。また、各府県においても総論の部分と各論の部分では一致しないであろうから、そのあたりを調整しながら、国土形成計画の議論を一体的に進めてもらいたい。
• 　二地域居住という新しい生活スタイルのコンセプトと関連することとして、農村地域では、人口の減少が激しい。そのため、人口がほしい、労働力がほしいと思われているが、住居を移動させることは人生に関わることで難しいことでもあるため、二地域に居住するという生活スタイルの選択肢が増えることは有効と考えている。ただ、１０年、１５年は地方において労働力を提供できると思われるが、その後、介護などの問題も出てくることで最終的には利便性の高いところに戻られる可能性もある。

その他

• 　神戸では、神戸空港が２月１６日に開港した。その際、新聞報道では、地方空港の乱立とか、採算性の関係で批判された。開港後３ヶ月が経ち、７０パーセントの搭乗率と順調に推移している。伊丹空港や関西空港の搭乗率は昨年までとあまり変化がないようであり、これは、関西３空港においてパイの取り合いをしたのではなく、全体の利用者が増えたと言える。つまり、神戸空港の開港が新たな需要を創出したと言えると思っている。また、神戸空港自体が新しい観光スポットにもなっており、見物客が一日平均１万人来られる。これにより、神戸市中心部の商業施設やホテルの客足も伸びているのでは、と考える。神戸空港の開港が起爆剤となって、まちの賑わいを後押していると考えている。