国土審議会水資源開発分科会第２回淀川部会概要について

平成１４年１０月３１日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局

　水資源部水資源計画課

（内線31417）

TEL：03-5253-8111（代表）

日時
　平成１４年１０月３１日（木）１５：００～１７：００
場所
　経済産業省別館１０階　１０１４会議室
出席者

（委員）（五十音順）
川北部会長、相澤委員、穴吹委員、池渕委員、嘉田委員、北野委員、佐々木委員、谷口委員、槇村委員、宮井委員
（事務局）
小林水資源部長　他
開催趣旨
　現行「淀川水系における水資源開発基本計画」の改定に係る調査審議。
議事概要
- 　事務局から淀川水系の現況についての説明がなされ、これに基づいた議論がなされた。
- 　新しい計画の策定に際して留意すべき事項として以下のような意見が出され、次回は水系の水需給想定について調査審議することとなった。
  - 　水需要が伸びず、施設建設が順調に進んでいるのにも関わらず、取水制限が発生している現状を踏まえて、水供給の安定性についての評価を行う必要がある。
  - 　断水といった被害が発生しない程度の取水制限は許容すべきではないか。
  - 　全国的に性能の良い家電製品の普及などにより、一人当たり水使用量は横這いから減少傾向にある。
  - 　水需要の予測にあたっては、少子高齢化に伴う水の使い方の変化を把握する必要があるのではないか。
  - 　気候予測を活用して洪水調節容量を有効に使うことが、渇水対策にも湖沼環境対策にも有効なので検討すべきではないか。
  - 　水供給の安全度を高めるためにはダム等の整備に費用を要するので、水のコストという観点についても留意すべきではないか。
  - 　用途間の水の転用やダム容量の再編を検討し得るよう、水道、工業用水等の用途別のみではなく、全体量で需給の評価をすべきではないか。
  - 　計画を立てるにあたっては、予測値と余裕分を分けておく必要があるのではないか。