- 日時
平成18年11月27日(月) 14:00〜16:00
- 場所
虎ノ門パストラル 鳳凰の間
- 出席委員(敬称略)
千速会長、杉浦、中谷、細田、陣内、山根、植本、大西、川勝、丹保、千野、津村、中村、藤原、森地、矢田(計16名)
- 議事(概要)
(1) 開会
(2) 国土交通省あいさつ
(3) 議事事事
近郊緑地保全区域の指定(円海山・北鎌倉地区)について
計画部会からの報告について
(4) 閉会
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議事及び主な発言内容
- (1)国土交通省あいさつ
- ○冬柴国土交通大臣よりあいさつ(略)
- (2)議題1(近郊緑地保全区域の指定(円海山・北鎌倉地区)について)
- ○丹保委員(首都圏整備部会長)から報告の後、事務局から説明。その後、質疑。
- ○区域の指定及び計画の変更について、特段の意見なしとすることを了承。
- (3)議題2(計画部会からの報告について)
- ○森地委員(計画部会部会長)から報告の後、事務局から説明。その後、意見交換。
- 広域ブロック単位での自立的発展を目指すという方向性は良いが、体力がない地方も生じている。地方分権に向けた権限・税財源の委譲等も含め議論すべき。
- 過疎地、農村の疲弊が深刻化している。地域活性化策を総合的に盛り込んでいかなければかけ声倒れになる。
- アジアの社会経済情勢の不安定、不透明さも加味すべき。また、不確定な社会経済情勢の中で、計画の一定期間経過後の見直しについて検討すべき。
- 「東アジア」と「アジア」という表現の意味するところを明確化すべき。
- 「国土の均衡ある発展」は重要な概念だと思うが、一方で批判もある。今回この言葉を使うのであれば、その意味する中味や実現のための手段についてきちんと言及していく必要。民間投資を誘発するような公共投資の徹底、地場産業等の活用による内発的創造、ブロックの中心都市の役割の強調などが手段としてありうる。また、「疎」な社会での社会資本の維持
- 管理は従来のやり方から転換する必要。
- 「東京に過度に依存しない自立的な圏域」の実現とあるが、現在のブロック割りには、経済規模が必ずしも十分に大きいとは言えないものもあり、他のブロックとの連携など更なる工夫がいると思われる。また、「新たな公」については、むしろ公と私の間にある「共」の概念と捉えたほうが分かりやすいのではないか。
- 全体的に、人口減少を否定的に捉えずしっかり対処方策を示しており評価できる。ただ、「一時は国内産業の空洞化が懸念されたものの、経済全体でみれば好循環が形成されている」という記述は、やや楽観的に過ぎるのではないか。また、広域地方計画協議会の運営にあたっては、様々な住民の参画が重要。
- 首都圏の1/10程度の規模しかない圏域が自立していくためには、合同協議会や分科会といった枠組みを進めていく必要。また、「新たな公」の動きを加速させるため、全国的にも支援する手だてが考えられないか。
- ここに書いてある方向に進むことが豊かさを実現すると思うが、現実にはそういう方向に人々の意識が動いていないように思う。農林水産業についても、良い方向性を示しているが、省別の縦割りではなく横断的な取組が必要。
- 頂いたご意見を踏まえこれから最終とりまとめに向けて引き続き議論を進める。
(速報のため、事後修正の可能性があります。)
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