国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
第11回国土審議会議事概要

 

 

 

 


  第11回国土審議会議事概要
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  1. 日時

      平成19年12月12日(水)16:00〜17:35

  2. 場所

     東京プリンスホテル

  3. 出席委員(敬称略)

     植本、大石、大江、岡村、神尾、川勝、清原、小谷部、近藤、崎田、生源寺、神野、杉浦、丹保、千野、津村、中谷、野田、藤原、細田、御厨、森地、矢田、吉村(計25名)、小林重敬特別委員

  4. 議事(概要)
    (1) 開会
    (2) 会長互選
    (3) 会長あいさつ
    (4) 国土交通大臣あいさつ
    (5) 議題 計画部会報告及び計画提案について
     ・国土形成計画に関する報告及び計画提案
     ・国土利用計画に関する報告
    (6) その他  

  5. 主な発言内容
    (1)会長互選
    ○矢田委員の提案により、岡村委員が会長に選出された。

    (2)国土交通大臣あいさつ
    ○冬柴国土交通大臣よりあいさつ(略)

    (3)議題 (国土形成計画に関する報告及び計画提案)
    ○森地会長代理(計画部会長)から報告の後、事務局から説明。その後、意見交換及び質疑。

    • 離島や過疎といった地域に光を当てる思想が必要。
    • 人と動物の共存について、計画を具体的に進める際に留意していただきたい。
    • 東京一極集中に否定的な立場ではない。対アジアや対世界で日本がこれからどうやっていくのかということを考えると大事なへそをなくしてはいけない。
    • 今後、計画を実施していくときの視点として、地方財政の問題も検討していく必要がある。
    • アジアを意識した国内のブロック化が重要。愛知は元気と言われるが、今後更にアジアとの交流を進め若い留学生等を受け入れていくに当たって、近隣諸県とよく連携していく必要がある。
    • 首都機能移転について記述を盛り込まないという計画提案について、このような提案をする趣旨は理解できる。ただし、計画提案の整理としては異存はない。
    • 環境問題については、報告の随所に視点が盛り込まれており評価できる。より強めに発信してほしい。
    • 広域地方計画の策定に当たっては、NPOを含む地域住民、とりわけ雇用労働者の参画が必要。また、計画のモニタリングと事後評価に当たっては透明性を確保していただきたい。
    • 広域地方計画については、施策の県境を越えた広域性が担保される仕組みが求められる。また、広域地方計画をリードしていく主体(地方政府)がないことを懸念。
    • 日本は海に開かれているという視点が重要。また、広域地方計画の区域割りについて、各ブロックが自立していくためにはそれなりの規模を持たないといけない。
    • 東アジアとの交流について、現実の民間レベルの交流は相当に進んでおり、踏み込んでアクションを起こすと、よりダイナミックに計画が展開していく。
    • 報告はバランスよくまとめられており、特に「新たな公」を打ち出していることを評価。既存の文化、資産、ストックを活かした地域づくりが重要。
    • 交通・情報通信体系の整備については、コーディネーターとしての役割を果たす者が必要。

    ○計画提案について、特段の意見なしとすることを了承。

    (国土利用計画に関する報告)
    ○小林特別委員から報告。

    (速報のため、事後修正の可能性があります。)

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