平成１８年６月３０日（金）１０：００〜１２：００

　ホテルニューオータニ　鶴東の間

　千速会長、古賀、土肥、細田、保岡、柳澤、佐藤、陣内、前田、矢野、岩崎、植本、大西、神尾、川勝、生源寺、神野、津村、中村(桂)、藤原、森地、矢田(計２２名)
　中村(英)圏域部会部会長、奥野計画部会部会長代理、内藤首都圏整備部会部会長代理、川口中部圏整備部会部会長

(１)国土交通省あいさつ

○吉田国土交通大臣政務官よりあいさつ(略)

(２)議題１(計画部会における検討状況について) 　

○森地委員(計画部会部会長)から報告の後、事務局から説明。その後、意見交換。

• 最大の問題は、大都市への一極集中である。その反面、地方の過疎問題、特に集落の消滅が大きな問題となっている。人口の適切な分布を考えていかなければ、自立できる地域にはならない。
• シームレスアジアの検討にあたっては、国際的な会合などの情報も収集して、国際的な動きにも十分目配りしておく必要があるのではないか。
• ストック活用も大事であるが、国際的な比較をすればストックが足りないのは歴然である。ストック管理の重視以前に成熟社会を迎えるにあたって充実すべき課題が残っているのではないか。
• 徹底して市町村やＮＰＯへヒアリングをして、地域の実態と知恵を具体的に集約しなければ、広域地方計画を作っても地域の問題の答えにはならないのではないか。
• 人口減少が必然のものとして整理がされているが、出生率の回復ができるかどうかが大きな問題である。国土計画で直接人口問題を論じるのは違うかもしれないが、社会システムや国土利用の面から出生率の問題についてもっと掘り下げて検討する必要があるのではないか。
• 小さな政府や道州制といった新しい国家像の枠組と、新しい国土計画の検討はどのように関係しているのか。
• ＥＵでは、国家間の所得格差は縮小したが、国内の地域間の所得格差は拡大していると聞いている。我が国でもブロック中心都市が強くならなければならない一方で、ブロック内の所得格差や人口分布のあり方についても考えることが必要。
• 自助・共助・公助のベストミックスが言われているが、市町村はこのコーディネーターとしての役割が大きいと考える。「新たな公」の中で、中間的な支援組織の育成等を図るとあるが、どのようなイメージで議論をされているのか。
• 地域の活動のためには、財源の確保が必要。

（３）議題２(圏域部会からの報告について)

○中村(英)圏域部会部会長から報告の後、事務局から説明。その後、質疑。

• 広域地方計画を作成していくにあたって、地方整備局の事務的支援が重要であり、これを担当する組織等の整備を検討して欲しい。
• 行政は狭い地域に限定される必要がなくなってきた。広域行政効果を福祉医療、国土交通関係インフラ、社会インフラを含めて検証していく必要がある。
• 今回工夫されている合同協議会や分科会を充実させていくことが大事である。また、広域地方計画に合同協議会や分科会の議論の成果が生かされることが必要である。
• 国の方向性をはっきり提示して欲しい。地域の現場の生の声を反映させ、国の基幹政策（高速道路や重要港湾など）の方向づけをしっかりやって欲しい。
• 広域地方計画は、都道府県単位を超えて、広域圏で行政を行うくらいのことを期待する。
• 区割りは五全総と同じであるが、太平洋と日本海の両海洋の活用が重要であることを議論してきた。
• 各地方整備局の果たす役割が非常に重要である。今後、組織改編も併せて視野に入れるべきである。

○圏域部会からの報告を国土審議会報告とすることについて了承。

（４）議題３(首都圏整備計画(案)、近畿圏建設計画(案)及び中部圏建設計画(案)にかかる意見聴取について)

○内藤首都圏整備部会部会長代理、津村委員(近畿圏整備部会部会長)、川口中部圏整備部会部会長から報告の後、意見交換。

• 首都圏、中部圏等においては、圏域部会からのメッセージ（合同協議会、分科会）を酌み取って欲しい。

○各計画案について特段の意見なしとすることを了承。

（５）議題４(その他)

• 議員立法で「地理空間情報活用推進基本法案」を提出した。本法案は国土計画にかかわりの深い事柄であり、専門的な見地から国土情報の整備という観点で国土審議会でもご議論いただければと思う。
• 財政面、都市と地方の対立の２つの問題があるが、「二地域居住」はこういった問題を解決する役割を果たすだろう。具体的にどうやって進めていくかを考えてほしい。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）