平成１４年１１月２０日

＜連絡先＞

土地・水資源局総務課

（内線30132､30134)

電話：03-5253-8111（代表）

　１１月２０日午前１０時００分より、国土交通省特別会議室において、第５回国土審議会土地政策分科会が開催された。議事の概要は以下のとおり。

議事概要

• 　神野企画部会長より土地税制の企画部会中間報告について説明があり、各委員から意見等が出された。この中間報告を基に、委員の意見を踏まえて引き続き企画部会において検討を行うこととなった。主な意見は以下のとおり。
  • 税制の資産間の中立性という観点から、不動産証券化商品と株式の税制の税負担の均衡に留意すべきである。
  • 生前贈与を無税にするというぐらいの思い切った措置が必要。

• 　事務局より「土地情報の整備・提供」について説明があり、各委員から意見等が出された。これらの意見を踏まえて引き続き企画部会やワーキンググループにおいて検討を行うこととなった。主な意見は以下のとおり。
  • 　取引価格と賃料は事情が異なるので、同一の方法で検討することは困難。切り離して検討すべきである。
  • 　賃料については、一般の人にとっては開示されることによるメリットも大きい。例えば生データで開示することが難しければ、生データを加工して標準的な賃料を作成し、公開していくという方法もあると考える。
  • 　価格情報等の土地情報は加工すると恣意性が入ることもあるので、すべて生情報の開示とすべきである。特にネガティブ情報については、住民にとっては感心の高いものであるので加工情報でなく、生情報を公開する方がよいと考える。

• 　事務局より「国土利用計画法の見直し」について説明があり、各委員から意見等が出された。これらの意見を踏まえて引き続き企画部会やワーキンググループにおいて検討を行うこととなった。主な意見は以下のとおり。
  • 　地方分権の時代のなかで、国・広域ブロック・都道府県・市町村が各々の立場で考える土地利用の在り方を相互に調整し、整合性のとれたものとする仕組みが必要である。
  • 　国土計画の中で東京をどう捉えるかが重要。アジアにおける世界都市東京としての魅力を高めることにより、海外から人・投資を戦略的に日本に呼び込むような方策が必要。

• 　事務局より「今後の不動産鑑定評価のあり方」について説明があり、各委員から意見が出された。これらの意見を踏まえて新たに不動産鑑定評価部会において検討を行うこととなった。主な意見は以下のとおり。
  • 　不動産証券化の局面では、公平な鑑定評価がなされることが重要。
  • 　コンピュータによるデータ処理のような定量的分析の局面で、不動産鑑定士に多くの情報が開示されることが正確な評価にとって重要。