平成15年5月27日 |
<連絡先> |
土地・水資源局土地政策課 |
(内線30624、30635)
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電話:03-5253-8111(代表) |
5月27日13時00分より、国土交通省(3号館)11階特別会議室において、第6回国土審議会土地政策分科会が開催された。議事の概要は以下のとおり。
議事概要
- 事務局より土地白書(案)について説明があり、その後議論がなされた。国土交通大臣から付議のあった「平成15年度において土地に関して講じようとする基本的な施策(案)」について、異存がない旨の決定がなされた。
- 事務局より「21世紀の社会・経済に対応した土地政策のあり方」について、現時点における検討状況の説明があり、各委員から意見等が出された。これらの意見を踏まえて企画部会の各ワーキンググループ及び不動産鑑定評価部会において引き続き検討を行うこととなった。
- これらの議論の中で各委員から出された主な意見は以下のとおり。
- いかに土地の利用価値を高めていくか、美しい日本の国土を後世に残していくかが重要。
- 地籍の明確化が進むよう、民間の成果を使うことなどの工夫が必要。
- 土地価格の公表については、公益性が高いので個人情報保護の要請を考慮した場合においても可能だと考えることができる。
- 土地情報の提供システムの構築は、国土利用計画、国土調査、不動産鑑定評価とも関連して重要であることを強調すべき。
- 土地価格と、物件の特性の両者がわかることが望ましい。
- 中古住宅が適切に評価されるように、建物の価格を公表していくことにも意味がある。
- 国土計画のビジョンについては、例えばアジアの中における日本の産業構造のあり方等広い観点も含めて検討することが必要。
- 土地政策立案の基礎となる数値、データをきちんと整備することが重要である。
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