平成１６年５月２８日

＜連絡先＞

土地・水資源局土地政策課

（内線30635)

電話：03-5253-8111（代表）

　５月２８日１０時００分より、国土交通省（３号館）１１階特別会議室において、第８回国土審議会土地政策分科会が開催された。議事の概要は以下のとおり。

• 委員の互選により、神野直彦委員が分科会長に選任されるとともに、小林重敬委員及び高木茂委員が分科会長代理に指名された。

• 事務局より、国土交通大臣から付議のあった「平成１６年度において土地に関して講じようとする基本的な施策（案）」について説明を行い、これをもとに審議が行われ、分科会として了承がなされた。

• 事務局より土地政策の検証に当たっての視点について説明を行い、これをもとに今後の分科会等における調査審議の方向性等について意見交換が行われた。

• これらの議論の中で各委員から出された主な意見は以下のとおり。
  • 最近まちづくりや地方都市の再生において地元住民やＮＰＯが重要な役割を果たしていることも多い。これを促進するような施策に取り組むべき。
  • 都市再生については、「地区再生」にとどまらず、都市全体の魅力を高め、世界の他の都市との競争力を高めていくことが重要。
  • 今後の土地政策や土地税制については、上物を含めた不動産として、金融資産とのバランスを図っていく必要がある。
  • 将来的な土地需要については、人口・世帯数が減少するからといって一概に縮小するとは言えないのではないか。
  • 土地取引の活性化に関連して、地籍調査の重要性について認知すべき。法務省との連携もしっかりとるべき。
  • 根強い持ち家意識を踏まえつつ、多様な居住ニーズ等に対応する観点から、定期借地権制度を考えていくべきである。
  • 地方都市の再生に関して、成功例やその仕組みを情報提供することが重要。
  • 中心市街地の商店街の衰退が進んでいる地方都市の状況は東京とは違う。中心市街地の活性化のための対応が必要。
  • 人口減少時代を迎える中、東京一極集中と地方都市、都心と郊外のバランスをどのように図っていくかを考えるとともに、土地の公共性についてなお啓発を図るべき。

• 事務局より国土利用計画部会設置について説明を行い、その設置が決定された。