第１０回国土審議会土地政策分科会企画部会議事概要

平成１６年１２月１６日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地政策課

(内線30635)

TEL：03-5253-8111（代表）

　 12月16日午後15時より、国土交通省2号館低層棟共用会議室（１F）2A・2B会議室において、第１０回国土審議会土地政策分科会企画部会が開催された。議事の概要は以下のとおり。

○ 事務局より、「適正な土地利用の実現」に関する資料についての説明を行い、これをもとに、「適正な土地利用の実現」及びその具体的検証としての「都市の緑と市街化区域農地」及び「敷地の細分化」について議論がなされた。主な意見等は次のとおり。

　議論の出発点としては、「市場がおかしい」ではなくて、「ルールがおかしい」ではないか。
　すなわち、議論のあり方としては、「適正な土地利用とは何か」という議論を踏まえて、それを実現するための社会状況に合わせたルールのあり方、そして機能のさせ方について議論すべきではないか。
　「適正な土地利用の実現」というミッションの変化の背景として、社会経済構造の変化のみならず、社会的要請（防災、環境等）という観点を盛り込むべきでは。
　長期的課題と、短期的課題に分けて施策を検討すべきではないか。
　国際的競争力ある都市、都市内の「緑」に限らない、環境全体との共生、ポスト車時代への対応、という論点も、今後の土地利用のあり方を考えるうえで重要。
　宅地供給促進という方向の見直しについて賛成であるが、促進策の見直しに併せて良質な住宅地の形成に向けた施策の検討が必要ではないか。
　東京の街並みは国際的には綺麗な方で、細分化問題等よりもっと重要なことがあるのではないか。
　「防災」に加え、「復興」という論点も必要ではないか。
　「良好な住宅地」の定義は、家族構造、家族形態の変化と密接な関わりがあり、議論をするには、今後の「家族」の概念を踏まえることが必要。核家族を念頭に置いた固定的な概念で議論しても、意味がない。
生産緑地等で営農している農家は、農業以外の収入が主であるが、農業に熱心に取り組んでいる。こうした事例をヒントに、「農」との共生としてうまく活かせないだろうか。
　スウェーデンには土地の分筆に対する規制があり、細分化もされにくいと聞いたが、日本でもこうした規制が必要ではないか。一方で、日本は規制を作るのは得意だが、それを守らせることが苦手であると言われる。規制を守らせることも重要である。
　敷地の細分化に関して今後必要なのは、市場に対して、細分化に伴うメリットデメリットを示す、諸外国の事例を検証する等により、規制とは異なる新しいツールを検討すること、ではないか。
　敷地細分化については、むしろ狭い土地の有効活用を評価する意見もあり、一概に敷地細分化がいけない、という主張ができるのか。
　一方で、市街化区域農地については、これまでの宅地供給促進というミッションが転換を迫られている中で議論すべきことがたくさんあるのでは。
　敷地の細分化については、現行の小規模な住宅への優遇策（税制、建築基準等）を見直し、少なくとも中立的なものでいいのではないか。

　○　平成１７年度土地税制改正結果について、事務局より説明があった。