第１１回国土審議会土地政策分科会企画部会議事概要

平成１７年２月１６日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地政策課

(内線30635)

TEL：03-5253-8111（代表）

　２月１５日午後１５時より、国土交通省３号館特別会議室（１１F）において、第１１回国土審議会土地政策分科会企画部会が開催された。議事の概要は以下のとおり。

　事務局より、資料「企画部会スケジュール(案)」についての説明を行い、これをもとに、今後の企画部会のスケジュールについての議論を行った。主な意見等は以下の通り。
- 　第９回、第１０回の企画部会では、今後の土地政策に関する基本的な議論をしたので、議論の中で出てきた論点を整理して、次回以降に再度議論してはどうか。
　事務局より、「宅地政策の現状と課題」及び「土地情報の整備」についての説明を行い、これをもとに、今後の宅地政策のあり方及び土地情報の整備のあり方について議論がなされた。主な意見等は次のとおり。
＜＜宅地政策＞＞
- 　今後は、新市街地における宅地の大量供給から、既成市街地における宅地の再開発という方向へ行くと思われる。また、供給に当たっては、質の高い宅地を供給するべき。
  　既存宅地の管理･保全に関しては、中古市場の整備が重要。
  　民間による優良な宅地開発をするためには、リスクの軽減が必要である。
- 　リスク軽減のためのリスク分担が必要であり、そのためには、定期借地権は有効ではないか。
- 　ニュータウンの土地利用計画については、鳥栖のニュータウンのアウトレットモールのように、当初の土地利用目的を変更するには時間と手間がかかる。当初目的と違っても、土地に対する時代のニーズに対応して柔軟に見直すことが必要ではないか。
- 　ニュータウンでは、子供世代は都心の住宅地へ出て行ってしまい、人口の高齢化が確実に進んでいる。従来の、家族が何世代にもわたって同じ住宅地に住み続けるという前提を変えるべき。
- 　住み替えや住宅地の再生策については、宅地だけについてではなく、住宅とセットで議論する必要がある。
- 　今後は「宅地政策」ではなく、「ムラ」、「まち」の再生という観点から、国土交通省全体の部署が連携して、安全で安心して暮らせる住まいはどうあるべきかについて施策を講ずるべき。
- 　都心に住みたいというニーズと自然の中で暮らしたいというニーズが二極化するなど、多様化するニーズに対応した宅地政策の議論が必要。
- 　宅地政策について、量的な目標は意味がなくなったが、質的な目標については、意義があるのではないか。特に、イギリスの大ロンドン計画におけるグリーンベルトのように、「緑」は外部効果が高く、地球環境問題の意味でも意義が高いことから、こうした「緑」の量など質の面については、引き続き施策の目標にする必要があるのではないか。
  短期的には、ニュータウンにおける土地利用目的の変更の必要性は認められるが、長期的には、宅地需要の低下に対応し、安全性の低い宅地等については、再び「緑」に戻すことも視点に入れるべきではないか。
- 　少子化については、ポジティブに捉えるならば、一人あたりの住宅地面積が広くなるということであって、こうした変化をどのように活かすのかを考えるべきではないか。
＜＜土地情報＞＞
- 　土地だけでなく、住宅を含めた不動産情報について議論するべきではないか。
  個人情報保護法との関係では、何が保護すべき情報で、何が公開すべき情報なのかについてはっきりさせるべき。
- 　情報提供の必要性について、国民のコンセンサスを形成することが必要。この情報提供によるプラスの効果を、うまくアピールすることが必要。
- 　国による土地情報の提供については、その費用と効果を十分検証して行うべきではないか。活性化という観点では、J－REITもできたし、売り希望物件情報ならインターネットやチラシですぐわかる。中途半端な情報提供は無意味ではないか。
- 　取引価格情報の提供については、公的土地評価の精度を高める意味でも、不動産投資インデックスの信頼度を高める意味でも、重要であるが、地価公示等の既存の情報との整理も必要ではないか。
- 　今後の取組みについては、来年度から実施予定の取引価格情報提供の成果を踏まえて、引き続き検討すべきではないか。