第１７回国土審議会土地政策分科会企画部会議事概要

　

平成１８年９月２８日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地政策課

(内線30636)

TEL：03-5253-8111（代表）

　９月２７日１４：００より国土交通省（２号館）１１階土地・水資源局会議室において、第１７回国土審議会土地政策分科会企画部会が開催された。議事の概要は以下の通り。

　宅地供給施策の見直し（宅地政策の転換）の取組について事務局より説明が行われ、これをもとに議論が行われた。
　平成１９年度土地・水資源局予算概算要求及び平成１８年都道府県地価調査に基づく地価動向について事務局より説明が行われた。

　各委員から出された主な意見は以下のとおり。

宅地需給推計では、市街地のコンパクト化等のシナリオについて評価軸を明確にして、政策と結びついた推計を行うべきではないか。
住生活基本計画（全国計画）にある、「農地・山林等の新規開発による供給から既成市街地内の低・未利用地の土地利用転換による供給へ」という考え方が、宅地需給推計の基本的な評価軸となるのではないか。
ゆとりある宅地に関するモデル的な試算結果を宅地需給推計のモデルに反映させて検討を進めるとよいのではないか。
大規模な災害が発生した場合の復興に係る制度が十分でない現状に鑑み、都市復興、住生活の再建を支援する観点からの法制度の整備が必要ではないか。
住民による地域管理のための制度構築に関心を持っているが、管理の対象となる土地・施設を共用・管理する仕組みの整理、住民の個人の生活との関係における組織の構成員のあり方、管理の対象範囲の問題等、法制的に難しい課題もある。
市場原理に任せた結果、敷地の細分化等、良好な居住環境の実現に結びついてこなかったというこれまでの経緯を踏まえて、施策を見直していくべきではないか。
地震、台風など、昨今の自然現象に変化が見られる中で、安全性の低い居住地から移住してもらう方策について、所有権の関係もあり難しいと思うが、検討していく必要があるのではないか。）
これからの宅地政策の基本目標が、ゆとりある居住空間を需要とマッチした形で行き渡らせることや、良好な居住環境を維持することにあるのであれば、「宅地供給施策」という言葉はふさわしくないのではないか。