第１８回国土審議会土地政策分科会企画部会議事概要

　

平成１９年２月２３日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地政策課

(内線30624、30635)

TEL：03-5253-8111（代表）

　２月２３日１０：００より国土交通省（２号館）１１階土地・水資源局会議室において、第１８回国土審議会土地政策分科会企画部会が開催された。議事の概要は以下の通り。

エリアマネジメントの推進について事務局より説明が行われ、これをもとに議論が行われた。
地籍調査促進検討小委員会の設置が決定された。
取引価格情報の安定的な提供のあり方、証券化対象不動産の鑑定評価基準、平成１９年度土地・水資源局予算概要及び平成１９年度税制改正土地関連税制結果概要について事務局より報告が行われた。

　各委員から出された主な意見は以下のとおり。
≪議題（１）エリアマネジメントの推進について≫

エリアマネジメントについては、各地で取り組みが拡がりつつあるところだと思うが、いまだ「点」の状態であり、これらをネットワーク化していく仕組みを作ることが今後の課題。　　　　　　　　　　
エリアマネジメントは、そもそも行政の主要業務であると考えるが、コストダウンのために、行政が地域の管理業務から手を引こうという発想であれば疑問。
エリアマネジメントは今後の重要な課題であると認識。
エリアマネジメントの組織のあり方を制度化することは難しいと思うが、行政として、内部規約・会計基準の策定や、エリアマネジメントの担い手のデータベースの構築等の、柔かいサポートをしていこうという方向性を打ち出したことは、当面の方策として賢明。　　　　　　　　　　　　　　
一般社団法人・一般財団法人制度については、税制等の具体的検討は今後進められる段階にあるが、エリアマネジメント推進マニュアルの検討と並行して、こうした改革に対応した制度等を検討していく必要がある。
これまで行政が関わってこなかった部分に関わりを持つことで、行政の負担が拡大する可能性がある。また、良質な緑地の意識、安全性の意識等の、活動に参加するインセンティブが醸成されていないところでエリアマネジメントを導入しようとすると、参加コストを支払わずに受益する者の存在等により、コストが大きくなると考える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
HOAのように、建築業者等が、分譲時におけるエリアマネジメント組織への加入を義務づけているところでは、うまくいくのではないか。また、BIDは、ビジネスとも絡み、収益性にも直結するので、HOAよりも参加のインセンティブが高いかもしれない。　　　　　　　　　　　　
標準的な会計基準の策定により、構成員から集めた資金の使途の透明化を図ることは重要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
エリアマネジメントの好事例について公表を進めることにより、各所でエリアマネジメントが進むのではないか。　　　　　　　　　　　　　　
昔は、地域コミュニティの中で、防犯等のコストを自然に負担していた。今や、隣人の顔も知らない状況にあって、実生活上のコミュニティ形成や、地域のためのコスト負担を要する仕組みの導入がうまくいかない場合もあるだろう。
エリアマネジメントに係る現在の対応方策は、上から仕組みを作るというよりも、現時点で取り組んでいる所について、マニュアル等を通じて支援しようとするものと認識。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
エリアマネジメントには多様性があってよいのではないか。都心の賃貸住宅等では難しいかもしれないが、実態の多様性に応じて、様々なエリアマネジメントの形態がありうる。

≪議題（２）地籍調査促進検討小委員会の設置について≫

都市再生街区基本調査において街区の周りを調査したということは、今後、街区の中を調査していく上でも良い方向であったと評価できる。
小委員会においては、土地活用促進調査、地籍調査、法務省の１４条地図整備作業の分担関係を議論いただくとともに、中長期的な施策についても検討していただきたい。