第２回国土審議会土地政策分科会企画部会議事概要

平成１４年４月１２日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局総務課

(30132､30133)

TEL：03-5253-8111（代表）

　平成１４年４月１２日午後２時３０分より、東海大学校友会館「霞の間」において、第２回国土審議会土地政策分科会企画部会が開催された。議事の概要は以下のとおり。

　事務局より平成１４年地価公示に基づいて地価動向を説明し、各委員より質問等がなされた。委員より、「交通基盤等の整備が進めば、それに応じた地価が形成されていることがよく分かる。」などの発言があった。
　事務局より「２１世紀の土地政策のあり方」の論点（案）について説明し、各委員から意見等が出された。主な意見は以下のとおり。
- 　これからの土地利用を考える上で、「持続可能性」という環境面などからの視点が重要である。
- 　所有中心から利用中心へと流れが変わっている中で、定期借地・定期借家の制度がもっと普及することが望ましい。
- 　２１世紀の土地政策は、過去にとらわれない思い切った発想が必要である。
- 　高齢者の資産を若い世代に移して有効活用するという視点から、生前贈与を思い切って非課税にすべきではないか。
  　なお、これらの意見を基に所要の修正をした上で、この論点を国土審議会土地政策分科会に提出することとされた。
　神野委員（部会長）から、財政学の視点や地方の行政サービスの変化を踏まえた土地税制の考え方、流通課税における不動産と金融資産のアンバランスなどの問題点についての発表があった。