第３回国土審議会土地政策分科会企画部会議事概要

平成１４年６月６日

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土地・水資源局総務課

(30132､30133)

TEL：03-5253-8111（代表）

　平成１４年６月６日午前１０時００分より、東海大学校友会館「霞の間」において、第３回国土審議会土地政策分科会企画部会が開催された。議事の概要は以下のとおり。

　福澤委員より「『不動産市場の活性化』のための税制」について、「需要の創出」のため、現行の税制を抜本的に見直すべきであるという考え方が発表された。
　その後の議論において、各委員から出された主な意見は以下のとおり。
- 　不動産に対しては、特に流通段階で多くの税が課されている。簡素な税制とし、また、税負担を軽減すべきである。
- 　企業が新規に事業進出する場合などに初期経費が高いと進出しにくい。地方公共団体が企業を誘致する際には、税を緩和すべきである。
- 　税収の確保のみを考えるのではなく、経済活力の向上を図り、「損して得を取る」よう、長期的な観点から税のあるべき姿を検討すべきである。
　白石委員より、「少子高齢社会における人口・世帯構造とライフスタイルの変化」についての考え方の発表が行われ、ファミリー向けの優良な賃貸住宅の供給の促進が必要であるなどの意見が出された。
　その後の議論において、各委員から出された主な意見は以下のとおり。
- 　相続者が自分では活用できない相続不動産の増加に対し、それを有効利用するような政策が必要である。
- 　子供を持つ女性が働くためにも、子供のいる世帯の職住近接（都心居住など）が必要である。
- 　ライフスタイルの変化に応じて住み替えられることが理想であり、良質な賃貸住宅の供給が必要である。
- 　良質な賃貸住宅が供給されるよう民間だけでなく公共部門も関与していく必要がある。
- 　住宅の供給だけでなく、路地裏や商店街など豊かな住環境の整備なども必要である。　
　事務局より「人口・世帯構造やライフスタイルなどの変化が住宅地市場に与える影響」について説明があった。今後、非住宅地の市場等も含め、議論を深めていくこととされた。