第４回国土審議会土地政策分科会企画部会議事概要

平成１４年７月３０日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局総務課

(30132､30134)

TEL：03-5253-8111（代表）

　平成１４年７月３０日午後２時００分より、東海大学校友会館「霞の間」において、第４回国土審議会土地政策分科会企画部会が開催されました。議事の概要は以下のとおりです。

　事務局より「不動産市場の今後の展望」について説明し、各委員から意見等が出された。これらの意見を踏まえて引き続き検討を行うこととなった。主な意見は以下のとおり。
- 　中小のビルが淘汰されてきているので、中小のビルの用途変更など有効活用の方法を考えないといけないのではないか。
- 　ビル全体が空室となっているわけではないので、用途変更による有効活用は実際には困難なのではないか。
- 　土地神話が崩壊し、土地を担保としてのお金の借り入れが困難になってきているので、新しい仕組みが必要なのではないか。
- 　例えば、借り手が物件の条件を示し、貸し手がそれに合う物件の情報を提示する仕組みなど、不動産情報についての仕組みが充実していくことが望まれる。
　事務局より「国土利用計画法の見直し」について説明し、各委員から意見等が出された。これらの意見を踏まえて専門家によるワーキンググループにおいて検討を行うこととなった。主な意見は以下のとおり。
- 　これまでも各地で土地利用に関する計画を策定し、条例で計画適合を要件とすることにより、土地利用を誘導してきたところであるが、計画の法律的根拠がないという弱点があった。これが国土法に位置付けられた土地利用計画となることとなれば意義がある。
- 　土地取引については、事業者が土地取得をする前に事業の意図通りの利用が可能かどうか確認できる仕組みがあればよい。
　事務局より「２１世紀の社会・経済に対応した土地税制の構築（案）」について説明し、委員からは概ね了解が得られた。次回の部会で最終取りまとめを行うことなった。主な意見は以下のとおり。
- 　不動産市場の構造変化が進んできているので「土地の有効利用」を促進するような土地税制の構築が必要なのではないか。