第５回国土審議会土地政策分科会企画部会議事概要

平成１４年１０月３日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局総務課

(30132､30133)

TEL：03-5253-8111（代表）

　平成１４年１０月３日午後３時３０分より、国土交通省（中央合同庁舎３号館）４階特別会議室において、第５回国土審議会土地政策分科会企画部会が開催された。議事の概要は以下のとおり。

　鈴木委員より「ＩＴの進展と今後の土地市場への影響」について、「インターネットに象徴される通信の技術革新は、従来の仕組みを根本的に変えるものであるため、土地利用においても、ＩＴの本質を理解した上で対応を考えていくことが重要」との考え方が発表された。
　その後の議論において、各委員から出された主な意見は以下のとおり。
- 　ＩＴが進展すればするほど、逆に対面でのコミュニケーションが重要になってきている。このため、我が国においては、情報交換がしやすい都市に情報が集中するのではないか。
- 　ＩＴが進展し、インターネットの普及でかなりの情報を得られるようになった。今後、ＩＴの活用をさらに促進すべきである。
　事務局より「土地情報の整備・提供」について説明があり、各委員から意見等が出された。これらの意見を踏まえて専門家によるワーキンググループにおいて検討を行うこととなった。主な意見は以下のとおり。
- 　土地情報の提供に際しては、一般の人に理解しやすくするために情報を選別して提供するのではなく、開示できるものはありのまま全て提供していくべきである。提供にあたっては情報の理解については「自己責任」という考えを打ち出していくべきである。
- 　「土地の価格は、購入する人が土地をどのように利用するか等購入の目的によって変化するものであり、絶対的なものではない」ということを一般の人にも理解してもらいながら土地情報の提供を進めていく必要がある。
- 　土地情報の整備は、一般の人が土地を売買する際にも役立つ。市場の条件整備にかなうものである。
　事務局より「土地税制（意見取りまとめ）」について説明があり、各委員から意見等が出された。主な意見は以下のとおり。
- 　贈与税については、投資促進のため思い切った見直しをすべきである。
  　各委員からの意見を基に若干の修正（神野部会長一任）をした上で、中間とりまとめとして、国土審議会土地政策分科会に提出することとされた。