第６回国土審議会土地政策分科会企画部会議事概要

平成１５年３月２５日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局総務課

(30132､30134)

TEL：03-5253-8111（代表）

　平成１５年３月２５日午前１０時００分より、東海大学校友会館において、第６回国土審議会土地政策分科会企画部会が開催されました。議事の概要は、以下のとおりです。

　事務局より「平成１５年地価公示」について報告した。
　事務局より、これまで土地情報ワーキンググループで行われた、「土地情報の整備・提供」についての議論を説明し、各委員から意見等が出された。これらの意見を踏まえてワーキンググループにおいて引き続き検討を行うこととなった。主な意見は、以下のとおり。
- 　なるべくコストをかけないで情報をとるようにしていくべき。
- 　取引価格の収集には、法務省との連携が重要。
- 　取引価格をそのまま提供するとしても、いろいろな周辺情報もあわせて提供していかないとわかりにくい。
- 　土地に関する情報がインターネットで広く伝わることによって土地取引に関心が高まることが重要。
- 　地方公共団体が持っている物件特性情報、特に環境汚染情報や履歴情報などは重要。
- 　取引価格の公開は、進めていくべき施策であるからこそ、何故、誰のために提供していく必要があるのか、一般の人にわかってもらう努力が大切。
- 　土地情報の整備・提供に関しては、個人情報の重要な事項であることを踏まえての詳細な検討、また、具体的な開示方法の仕方等について、関係者の更なる意見の聴取や議論が必要。
- 　
　事務局より、これまで国土利用計画法ワーキンググループで行われた、「国土利用計画法の見直し」についての議論を説明し、各委員から意見等が出された。これらの意見を踏まえてワーキンググループにおいて引き続き検討を行うこととなった。主な意見は、以下のとおり。
- 　現実に住民側と開発側とのトラブルは多く発生しているが、こうしたことの未然防止に役立つ仕組みとすることが重要。
　事務局より「平成１５年度土地税制改正」について報告した。
　事務局より「地籍情報の利活用のあり方等」について説明し、より詳細な検討が必要であるため、国土調査ワーキンググループを設置し、専門家による検討を行うこととなった。