第７回国土審議会土地政策分科会企画部会議事概要

平成１５年６月２７日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地政策課

(内線30624、30635)

TEL：03-5253-8111（代表）

　６月２７日午後１時より、東海大学校友会館において、第７回国土審議会土地政策分科会企画部会が開催された。議事の概要は以下のとおり。

　「２１世紀の社会・経済の変化に対応した土地政策のあり方」について検討を行ってきた企画部会の３つのワーキンググループ（土地情報ＷＧ、国土利用計画法ＷＧ、国土調査ＷＧ）の中間とりまとめの説明が行われるとともに、昨日の都市再生本部において小泉総理大臣より示された「民活と各省連携による地籍整備の推進」（５年で５割）の方針が報告された。
　各委員から出された主な意見は以下のとおり。
【土地情報の収集・提供について】
- 　売買が行われた位置を特定して売買価格を提供する仕組みとしない場合であっても、併せて地図情報を提供することにすれば、その地域の様子がわかるので有益である。
- 　中古市場の活性化のため、建物の価格についてもきちんと情報を提供していくべきである。
- 　例外はあるが、土地の価格は基本的には地形や周辺のインフラの整備状況といった客観的な要因によって形成されているので、土地の売買価格の公開は許される。
【国土利用計画法の見直しの方向性について】
- 　現実に住民側と開発側とのトラブルは多く発生しているが、こうしたことの未然防止に役立つよう、事前届出に戻すことも検討すべき。
- 　地域のあり方に関する計画を作成し、これを明示することで、土地を利用しようとする者が土地利用のあり方をその計画に照らして判断するようになるのではないか。
【地籍調査の推進について】
- 　優先順位を決め、例えば都市再生緊急整備地域から取り組むといったことが必要ではないか。