第９回国土審議会土地政策分科会企画部会議事概要

平成１６年１０月２１日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地政策課

(内線30635)

TEL：03-5253-8111（代表）

　１０月２１日午前１０時より、国土交通省共用会議室（１１Ｆ）において、第９回国土審議会土地政策分科会企画部会が開催された。議事の概要は以下のとおり。

　部会長の互選が行われた。３月に企画部会委員を辞任した神野直彦前部会長に代わり、小林重敬委員が企画部会長に互選された。
　事務局より、今日の土地政策を巡る状況に関する資料及び論点についての説明を行い、これをもとに、今後の部会における検討の方向性等について議論がなされた。主な意見等は次のとおり。
- 　「低未利用地」と考えられている土地の中にも、農業体験の場となっている土地等、有効に活用されている例も見受けられ、一概に「低未利用地」は問題とは言えないのではないか。
- 　今後、全体の土地需要は増加しないことから、一部の地域で土地利用の高度化が進むと、逆に土地需要の低下した地域では土地利用の混乱が生じるおそれがある。低密度なりの円滑な土地利用転換が重要。
- 　土地市場は基本的に市場メカニズムに任せるべき。しかしそのことは、市場メカニズムの短所も受け入れる覚悟が必要。
- 　土地の流動性を上げるためには、現行の土地に対する税金は高いのではないか。
- 　土地に関して、「所有」にこだわる必要はないのではないか。住まいに関し、個人の生活スタイルに合わせて柔軟に対応できるように、賃貸住宅市場を整備すべき。
- 　土地に関する規制等（たとえば臨海部の土地利用や駐車場付置義務）については、経済社会の実状に応じて土地利用に関する規制等も見直していく必要がある。また、東京のような大都市と地方都市を全国一律の制度で考えるのは問題である。
- 　複合的な観点に基づく社会効果的な観点からの土地の適正な利用が重要。
  　「敷地の細分化」に関して、土地取引は基本的には私人間の取引であるが、細分化を防ぐためには、一定の規制も必要。
- 　経済効率的な土地利用とは、本来単なる収益性だけではなく、土地という資産を国民の様々な効用を増大する観点から最適に利用することであり、もっと広く考えるべき。
- 　短期的に処理すべき問題と、理念系の長期的に取り組むべき問題を分けて議論することが重要。
  　また、今後は、都市の魅力につながるものとして、都市の中にどのように自然を再生するかが重要なテーマになってきており、「適正な土地利用」についても、生態系の視点を取り入れることが必要。
- 　定期借地市場がなぜ民間で動かないのかの検証が必要。
　国土調査ワーキンググループの最終報告について、清水ＷＧ座長及び事務局より説明があった。