国土審議会土地政策分科会企画部会第３回地籍調査促進検討小委員会議事概要

　国土審議会土地政策分科会企画部会
　第３回地籍調査促進検討小委員会議事概要

平成１９年８月１０日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局国土調査課

(内線30512、30513)

TEL：03-5253-8111（代表）

日時：平成１９年８月８日（水）１７時～１９時

場所：国土交通省（中央合同庁舎２号館）１１階土地・水資源局会議室

議案：
　１）中間取りまとめ（案）
　２）その他

議事概要：

　事務局から「中間取りまとめ（案）」を説明した後、各委員より意見等が出された。主な意見等は以下のとおり。
- 　地積測量図の蓄積には時間がかかるため、同図の活用による地籍図の作成には限界がある。都市部においても従来の地籍調査が基本となることに変わりはないことに留意すべき。
- 　地積測量図の蓄積が多い地域と少ない地域で各々手法を考えていくことが必要。
- 　今後は、公図の精度が高い地域と低い地域を振り分けて対応していくことが重要。ただ、地積測量図の蓄積のみに頼るというのは楽観的すぎる。
- 　売買の際に実測図を作成しているはずであり、地籍調査においてもそのような資料を活用するための工夫が必要。
- 　都市部以外において市町村が工程管理も含めて外部委託できないことが地籍調査の進捗を阻害。
- 　調査が必要な地域にプライオリティーをつけて実施することも大事だが、それ以外のところも含め、計画的に実施していくことが必要。
- 　山村部で筆界案送付制度を利用する場合、現地精通者の確認を基に資料を作成したとしても必ずしも客観的な資料とはいえず、土地所有者からの委任を前提とすることが望ましいのではないか。
- 　筆界特定制度の活用は効果的な手段であるが、国民にとっては手数料負担というデメリットがある。地籍調査を契機として実施される場合には申請手数料が軽減される仕組みなどを検討すべきではないか。
- 　法務省との連携だけでなく、林野庁や総務省との連携も重要。