国土審議会土地政策分科会企画部会第１回低・未利用地対策検討小委員会議事概要

平成１７年１１月１１日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地利用調整課

(内線30442、30422)

TEL：03-5253-8111（代表）

　１１月１０日（木）午前１０時より、国土交通省２号館低層棟共用会議室３Ｂにおいて、国土審議会土地政策分科会企画部会第１回低・未利用地対策検討小委員会が開催された。
　議事の概要は以下のとおり。

○　　委員の互選により、柳沢厚委員を委員長に選出した。また、柳沢委員長が委員長代理として亘理格委員を指名した。
○　　「低・未利用地の現状と課題」について、事務局からの説明後、ディスカッションを行った。主な意見等は以下のとおり。 低・未利用地の管理・活用はどうあるべきかという問題に対しては、利用する主体について考えていくことが重要。 団塊の世代が定年を迎えるに当たり、これまでとは違う生活を望み、農業的なことに関わりたいという希望を持っている人もいる。都市で暮らしていた人が農山村のコミュニティに溶け込むのも容易ではないが、そのような主体が、今後、農地の利用・管理に関わる可能性があるのではないか。 今や地方都市では、農家が農地を守るという前提では農地が守れなくなっている。地元住民が一定の距離の範囲内の土地を守っていく必要があるのではないか。 開発しなかった方が良かったにもかかわらず開発してしまった所もあり、自然に戻した方がいい場所も存在する。自然の価値を認識した上で、土地の存在する場所や地域の諸事情を考慮して自然を増やしていくべき。 土地の利活用については、地域の合意によって土地利用計画が作成され、それに従って土地利用を決定するのが望ましいのではないのか。空き地の発生は昔ながらの遊び場の復活という見方もでき、こうあるべきだと一義的には言えないことから、地域住民の判断によるべき。 農村での土地利用の落ち込みは労働力の問題が大きく、都市部での落ち込みは産業構造の変化やバブル崩壊の後遺症によるもので、低・未利用地が発生する背景は異なる。ただし、所有権を残したまま、他の場所に移ってしまうという問題は共通しており、所有権と土地利用を調整するシステムが必要ではないか。 森林は、その多面的機能のうちどの機能を重点的に発揮させるかによっても、管理・活用の仕方が変わってくるのではないか。その際、地域の人がどのような森林を望んでいるのかを考える必要がある。 農地については、今までは集約的管理か耕作放棄かという二択の考え方であったが、当面は利用しないが再び利用できるよう管理していく「粗放的管理」という中間的な考え方も出てきている。 都市や農村といった捉え方だけではなく、他の地域よりも先行して人口減少等の問題が表面化している「山村」についても考える必要がある。
○　次回の小委員会は、１１月２１日（月）午前１０時より開催。