平成１８年３月２０日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地利用調整課

(内線30442、30423)

TEL：03-5253-8111（代表）

　３月７日（火）午前１０時より、国土交通省（中央合同庁舎２号館）１１階土地・水資源局会議室において、国土審議会土地政策分科会企画部会第４回低・未利用地対策検討小委員会が開催された。
　当日は、低・未利用地対策に資すると考えられる取組を行っている４つのＮＰＯ法人の活動について説明を受けた。それぞれの説明に当たっての主な発言は次のとおり。

○	ＮＰＯ法人「ＫＡＯの会」（千葉県鎌ヶ谷市）

• 　駅前のマンション住民から景観維持費を出資してもらうなど地域の人にも参加してもらう形で、駅前広場の維持・管理を行っている。
• 　地域の商店街、自治会、子供会等の間をつなぐ接着剤的な役割を果たすことにより地域のコミュニケーションの円滑化に貢献していると考えている。
• 　地域の資産価値を高めるためにも地域の整備・管理に手をかけることが重要である。
• 　地域の方々が主体的にまちづくりに参加するに当たっては、全体をデザインする人や議論をコーディネートする人、行政との間に立つ人等が必要となる。

○	ＮＰＯ法人「花咲き村」（東京都日の出町）

• 　地域にもともと縁のない立場で森林の整備活動を行いたくても、当初は土地所有者に警戒心がありなかなか土地が借りられないという問題がある。
• 　都会の人が考える自然の価値と、山を所有していても経済的に厳しいと考えている地域の人にとっての自然の価値には大きな落差があるため、地域資源の価値を見直し、都会と地域とをコーディネートする役割を担う者が必要である。
• 　例えば、所有権とは切り離して管理権みたいなものが設定できる仕組みがあれば活動していきやすい。
• 　ＮＰＯ活動を継続していくためには地元のバックアップが必要であり、農業協同組合、森林組合等の既存の組織とも協力していくことが有効である。

○	ＮＰＯ法人「自然回復を試みる会ビオトープ孟子」（和歌山県海南市）

• 　何十年も耕作が放棄され、地権者からはどう利用してもいいと了解をもらっている場合であっても、登記上農地であれば、耕作物や建物に対する制約が存在するのが実情である。
• 　貴重な歴史ある地域資源を活かし、利用されていない里山の活性化を図るという考えから、村おこし事業としてコミュニティ・ビジネスを立ち上げた。
• 　低・未利用地を再生させるには相当な時間と労力を要するため、現状では一手に引き受けるというわけにはいかない。
• 　今後定年を迎える団塊の世代の方々の人材バンクを作り、それぞれの多様なノウハウ・知識を活かした地域づくりを進めていくことが必要である。

○	ＮＰＯ法人「えがおつなげて」（山梨県北杜市）

• 　農村では過疎化や高齢化が一層進行する一方、都市ではストレス社会といった問題を抱えていることから、今後、都市と農村の多面的な交流が重要となってくる。
• 　都市住民は「食と農」「環境教育、自然体験」「田舎暮らし、スローライフ」「健康、癒し」「文化、アート、芸能等」という５つのニーズが強く、これらのニーズに応える形で都市と農村を結ぶ取組を進める必要があると考えている。
• 　行政、農協等の地域組織とは、「協働」というスタンスで連携している。
• 　地域の高齢者には先生役になってもらい、ＮＰＯが都市と農村のコーディネート役を担っていくというのが望ましい関係であると考えている。

○	第５回小委員会は４月２５日（火）１０時からの開催を予定。

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