1. 日時　　平成17年3月10日（木）　10：00〜12：00

   　

2. 場所　　グランドアーク半蔵門　３階　「華の間」

   　

3. 出席者
   ＜委員＞
   　小林部会長、武内部会長代理、有田委員、遠藤委員、榛村委員、千田委員、根本委員、星野委員、三好委員、鷲谷委員、亘理委員

   ＜国土交通省＞
   　尾見国土計画局長、辻原審議官、岡田総務課長、野田総合計画課長、橋本計画官、環境省佐野環境計画課長　他

4. 議事
   (1)開会
   (2)部会長互選
   • 委員の互選により小林重敬委員が部会長に選任された。また、部会長により、武内和彦委員が部会長代理に指名された。
   (3)議事　国土利用計画について
   • 事務局より国土利用計画及び国土利用を取り巻く情勢の変化について説明が行われた後、委員より今後の検討にあたっての示唆等の意見が述べられた。
   (4)閉会

5. 主な発言内容（順不同）

   【国土利用計画について】

   • 地目別面積目標は、農地と耕作放棄地の区別等、国土利用の質の向上の観点を盛り込む必要がある。地目の区分が現行のままで良いのかも含めて議論が必要である。
   • 時代が変化し、従来の地目区分や地域区分の考え方がそのままでは適用できなくなっているのではないか。国土利用計画に対しては、現行制度の隙間を埋めるような横断的な役割も期待されている。
   • 経済の観点からは、投資の判断材料となるよう計画の実現性が高いことが重要である。国土利用計画と国土計画との一体性だけでなく、都市計画や経済計画を含めて計画間の整合が図られることが海外から日本への投資を促進させる上で重要である。

   【国土利用を取り巻く情勢の変化】
   　（都市的土地利用について）

   • スプロール化の進行で都市か農村かといった区別ができない地域が増え、土地利用の混乱、景観の悪化などの問題が発生している。こうした問題には、自治体の条例による対応が必要である。
   • 空き家が増加しているにも関わらず、大都市郊外では依然として新築マンションが建設され、自然環境がき損されている。
   • 郊外部のマンションについては自治体の規制・条例の取り組みがはじまっている。こうした課題に対して、国、都道府県、市町村の姿勢が一貫していることが大きなツールとなる。
   • 都市的土地利用の質の向上の観点から、ネットビジネスなどの非土地利用産業の動向も検討する必要があるのではないか。
   • 低未利用地の用途転換、有効利用のためには、不良土地資産の処理が課題である。
   • 高齢化の進行に伴い、今後は医療・福祉の問題も国土計画の課題となる。

   　（農林業的・自然的土地利用について）

   • 今後、農産物、木材等の資源の輸出入など、海外との連携の中で国土の利用を議論することが必要である。
   • 自給率を上げることによって一次産品の供給と農村等の景観が守られ、それが国土のアイデンティティの醸成につながるという観点が必要である。
   • 今後、輸入木材の不足を背景として、国内人工林資源が注目される可能性があるため、森林については環境面だけでなく生産面からの検討も重要である。
   • 農地などの国土の管理のためには、国土の中にバランスよく人がいることが重要である。今後は減少する人口を全国的には地方圏に分散的に配置し、その中で生活圏域としては集中的に配置していくことが重要である。
   • 日本列島は地形や気候が多様であり、人の利用の仕方も様々であったため、細かいモザイク状の土地利用となっていた。しかし近年、画一的に土地を利用するようになり、生態系に様々なひずみ、問題が生じている。

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