＜国土交通省＞
　 春成誠海事局長ほか

【議題１．船舶管理・監督者（SI）民間資格制度等について】

• SI資格制度について英国では通信教育１年制で５年の歴史があるので参考にできる。

• SI資格制度自体は評価できるが、規制となって経済活動の足かせとならないよう配慮が必要。

• 船舶管理・監督業務は各社で考え方が異なり、各社の財産・ビジネスツールでもある。自由競争に規制がかからないよう検討して欲しい。

• SI資格だけでなく、海技資格制度についても検討して欲しい。

• 今治市では中小の外航船社がSIについて危機感を持っており、１０社くらいでSIを協力し合って養成する取組が始まっている。

• 労働者側の観点からは、資格を持てば社会的地位向上が望めるのではないか。

• 同様のテーマで別途検討会を開いているが、そこでは中小からは規制につながるものは反対だが、総論では大賛成であり、むしろそのような船舶管理・監督者をどんどん送り出して欲しいとの要望がある。

• 船員を目指す学生にSIについて話すと好印象を持っている模様。学生への希望につながるのでは。

【議題２．効果的な海事広報の推進方策について】

• 海だけでなく、海の仕事にまで興味を持たせるような、広がりを持った広報が必要。

• 船員を目指すものを増やすのは必要だが、船員教育機関にいる学生自体が業界についてよく知らない現実がある。

• オープンキャンパスでのアンケートをみると、早い時期から船員を志した者も多いが、入試を考えるときにインターネット等の広報材料を比較して決めた者も多い様子。商船系は人気は高くなく、同じ海でも水産系は人気があり、他分野との比較を考慮した広報が必要。

• 海事産業の次世代人材育成推進会議のメンバーをみると、すべて広報を行う側であり、広報を受ける側のメンバーがいない。一般人をメンバーに入れるのは難しいと思うが、受ける側の興味を引くような広報にするため広報の専門家を入れた方が良いのではないか。

• 一般に大学では船員や医師といった専門の大学を目指す学生は、早い時期に決めている。ヨーロッパでは１４歳あたりをターゲットにしている模様。

• 船員教育機関が整理、統合される等海運業のイメージが変わってきていることが船員のイメージを下げることにつながっているのでは。船員像の変化を分析することが必要。特に外航船員のイメージが崩れており、外航を中心に広報を考えるべき。

• 同様に後継者不足が問題となっている農業の世界での例を挙げると、当社において経済性を度外視して社会的必要性を考え、若者のインターンシップや地下農場などの取り組みを進めており、それがブランドイメージにつながって成功している例がある。

【議題３．法律案、予算要求等の概要について（報告）】

• 予算は結構だが、実際に船員を確保・育成する主体としては、航海訓練所、海技教育機構、SECOJ等、殆どが公的機関で成り立っている。中小が大部分の内航業界では、航海・機関両用の船員が多く、引き続き公的機関で行って欲しい。民営化や市場化テスト導入について遡上に上がっているようだが、中小が大部分の内航業界を配慮して欲しい。

• 船員は単なる労働者ではなくインフラであり、経済原理だけに委ねることができないということを主張すべき。

※	正式な議事録については、後日ＨＰ上に公開しますので、そちらをご参照下さい。