交通政策審議会海事分科会第１回国際海上輸送部会議事概要

日時
　平成１９年３月１９日（月）１５：００～１７：２０
場所
　国土交通省１１階特別会議室
　
出席者
＜委員、臨時委員＞（敬称略）
　杉山武彦、松田英三、赤塚宏一、秋山昌廣、太田和博、鈴木邦雄、南部鶴彦、藤澤洋二、桝本晃章、渡文明
＜オブザーバー＞
　三菱商事（株）泉理事（物流サービス本部長）、(社) 日本鉄鋼連盟市　　川専務理事、ＪＦＥスチール（株）鈴木原料部長、（社）日本物流団体連合会中田理事長、日本政策投資銀行山下交通・生活部課長
＜国土交通省＞
　冨士原海事局長ほか
主な議題
議題１．部会長の互選について
議題２．日本及び諸外国の政策について
議題３．委員等有識者からのプレゼンテーション
- （社）日本船主協会　鈴木邦雄　会長
- 全日本海員組合　藤澤洋二　組合長
- （社）日本貿易会　三菱商事（株）　泉道夫　理事　物流サービス本部長
- 石油連盟　渡文明　会長
- 電気事業連合会　桝本晃章　副会長
- （社）日本鉄鋼連盟　市川祐三　専務理事、JFEスチール（株）　鈴木彰　原料部長
- 事務局報告（全国農業協同組合連合会、（社）日本荷主協会）
- （財）シップ・アンド・オーシャン財団　秋山昌廣　会長
議題４．今後のスケジュールについて
議事概要
- 国際海上輸送部会の部会長が杉山武彦委員に決定された。
- 事務局から「日本及び諸外国の政策について」の説明の後、委員等有識者からのプレゼンテーションがなされた。
これに対する委員からの主な意見、要望は次のとおり。
- 　今後のスケジュールを見ると、日本人船員の必要規模について検討されることとなっているが、その必要規模の検討に先立って、どのような資格を有し、どのような教育を受けた海技者がどの程度必要であるのかということについて議論が必要。また、海技の伝承を越えて、海技の改革と革新も必要。例えば、ますます通航量の増大するマラッカ海峡では高度な運航技術、海洋環境に対する非常に高い倫理観や知識などが要請される。そのような観点から、海技者の質の問題についても検討して欲しい。
- 　ＯＥＣＤの中心であるＥＵの産業に対する態度は、陸上の産業と海運産業で相違がある。陸上の産業に対しては、アメリカよりもはるかに競争促進的な立場をとっているＥＵが、海運産業に対しては助成策を推奨しているということは、注目すべき重要な点である。
- 　従来、巨大な石油タンカー、システマティックな荷積みをするシステムなどの開発があったが、２０年、３０年先を考えた場合に、船のシステムを含めた技術革新を政策上どのように考えているのか、今後、機会があればご教示願いたい。
- 　今後、安定的な国際海上輸送の確保という目標を達成するための手段として、トン数標準税制の導入が議論になると思われるが、今後整理すべき事項を３点述べたい。
トン数標準税制は、非常に有効な政策であり、諸外国においては１９９６年頃から導入され始めているにもかかわらず、我が国で導入が遅れてしまった理由。
効果に関する説明が必要。どのような形で、トン数標準税制の導入が日本籍船の増加という効果につながるのかという仕組みについて説明が必要である。
さらに、制度の問題とともに税率の問題が重要である。中途半端な税率でトン数標準税制を導入して、効果がない制度になってはまずい。

　特に非常時にどうするかがポイント。非常時にどの程度の規模の日本籍船・日本人船員が必要かという目標がしっかり定まり、その目標を達成するのに効果的な税率を定めるという議論の組み立てにする必要がある。
- 我が国が海洋立国、貿易立国として持続的に成長していくためには、トン数標準税制等による海運業界の国際競争力の強化と省庁間、省内間の縦割りを排除した貿易諸制度の改革とを両輪とし、各施策を推進していくことが肝要
- 国際海上輸送部会の今後のスケジュールが決定された。
※「委員からの主な意見、要望」は、現時点において事務局の責任においてとりまとめたものであり、今後発表される議事録等と異なる可能性があります。
※正式な議事録については、後日ＨＰ上に公開しますので、そちらをご参照下さい。

交通政策審議会海事分科会第１回国際海上輸送部会　資料【PDF形式】

資料１交通政策審議会海事分科会委員名簿

資料２交通政策審議会海事分科会国際海上輸送部会委員名簿

資料３第１回国際海上輸送部会説明資料

資料４委員等有識者からのプレゼンテーション資料

資料５国際海上輸送部会の今後のスケジュール

参考資料我が国及び諸外国における外航海運政策の動向

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資料１	交通政策審議会海事分科会委員名簿
資料２	交通政策審議会海事分科会国際海上輸送部会委員名簿
資料３	第１回国際海上輸送部会説明資料
資料４	委員等有識者からのプレゼンテーション資料
資料５	国際海上輸送部会の今後のスケジュール
参考資料	我が国及び諸外国における外航海運政策の動向