1. 日時
   　平成１８年１２月５日（火）　１４：００〜１６：００  

2. 場所
   　国土交通省特別会議室（中央合同庁舎３号館４階）

3. 出席者
   【委員】（敬称略）
   森地茂、井口雅一、佐藤友美子、設楽利夫、廻洋子、山内弘隆、市川嘉一、喜多秀行、鈴木文彦、高橋清、兵藤哲朗、藤井聡、藤原章正
   

   【オブザーバー】（敬称略）
   武村昇治（金沢市都市政策局長）
   岡村清治（広島市道路交通局都市交通部長）
   
   

4. 主な議題
   中間とりまとめ（案）について

5. 議事概要
   • 資料２に基づき、事務局より「国土交通省地域活性化戦略」の説明がなされた。
   • 続いて、資料３に基づき、事務局より中間とりまとめ（案）について説明がなされた。
   • 事務局の説明に対して委員より意見が述べられ、これに対して国土交通省より回答がなされた。委員の意見の概要は次の通り。
   • 第５回は平成１９年２月を目途に開催の予定。

   【主な意見】

   • Ｐ８・事業所税について触れている箇所において、新しい交通手段整備の場合の受益者に特化した課税システムの導入検討について触れてはどうか。
   • Ｐ３�A・地域での協議主体の一つに労働組合を追加してはどうか。地域公共交通を巡る厳しい環境下で、労働組合は事業者と協力しながら公共交通維持に努力。
   • Ｐ２・１．Ｐ３�Aにおいて、モビリティ低下による生活維持困難、社会的疎外、社会的参画の低下⇒それに対する対策として公共交通、という議論ではどうか。「ニーズ」という語は様々な意味に取れる。「ニーズに的確に」⇒「生活・社会参加の機会を的確に確保する」としてはどうか。Ｐ３�@、「参画していくために、住民が主体的・効率的に改善策を見つけるための手法の開発必要性」を記入してはどうか。
   • Ｐ１０・点線枠内、�@�Aの仕分け、需要規模に合ったサービスの提供というニュアンスを入れられないか。クルマからの転換を念頭に置いた公共交通の推進が必要であり、公共交通間の競合を防止する、という文言を入れられないか。
   • Ｐ６・「遜色の無い」、意気込みは理解できるが、「自動車に依存しなくても十分に良質なモビリティが供給し得る」等もう少し丸い表現にしては。
   • Ｐ１１�C・「どのような形態がその地域でふさわしいか検討する作業をすべき」というニュアンスを入れられないか。
   • Ｐ７�E・検討の作業は市町村・ＮＰＯだけではやりきれない。都道府県の役割も追加して欲しい。Ｐ１２、国として体系的に収集しておくべきデータがあるのではないか。
   • Ｐ５・乗りたくなるサービスの提供の部分で、公共交通を利用していない人を利用するようにするための工夫が必要。
   • 技術開発に関して、まとめて作ることによるコスト安、それをどこかがまとめる、というパターン化、コストを下げるための努力が必要。
   • Ｐ３�A、複数市町村の連携が必要。Ｐ１１�B、運輸連合的なものを考える際に、国がリーダーシップを取って、市町村が連合して取り組めるような制度構築というニュアンスを入れられないか。
   • 上記意見「複数市町村の連携」に関し、都道府県の役割を追加してほしい。
   • Ｐ５（�B）、鉄道の定時性が低くなっているように感じる。きちんと確保するよう言及してはどうか。当該箇所２段落目、主語が長いので整理してはどうか。
   • Ｐ３�A下から３行目の「調整」をもう少し詳しく。都道府県の役割をきちんと書く必要。Ｐ４�A（�@）安全・安心であり続けなければいけないというニュアンスを入れてはどうか。Ｐ４（�@）、高齢者の交通事故防止の部分、表現を工夫する必要。Ｐ８・３行目以降、誰がどういうことをやるのか記述して欲しい。文中、役割、責任、貢献とあるが表現を検討して欲しい。「一定の役割」よりももう少し書く必要。
   • 公共財の財源確保には、税負担のほかに、例えばクラブ財のような手段も２ある。Ｐ８・３．の下部はクラブ財的なことにも触れていると思う。「財源の確保」⇒「財源の確保のための仕組み」にしてはどうか。当該箇所で公共交通の公共財的性格に触れているが、１．や２．の一般的記述部分でもそのことに触れてはどうか。
   • 事業所税への言及、公共交通の公共財的位置づけが昔は弱かったことが、あまり公共交通へ使用されなかった背景。
   • 事業所税の使用にあたって、公園や市街地整備と比べて公共交通関係のプライオリティがないと使用するための論拠が弱い。
   • ＩＣカードの導入等大掛かりなシステム導入にあたっては、自治体連携や都道府県・国の指導が必要。Ｐ８は情報管理の安全性のことに言及していると理解。
   • 技術力の無い事業者の安全対策をどうするか。頑張る地域の応援のトーンをもっと強く。自動車のほうに働きかける施策（トランジットモール、ロードプライシング等）は難しいが、難しいほうの話が弱いのではないか。
   • 「公共交通は公共財的側面を持つ」という思想を、Ｐ２・１．やＰ３�@に入れたら良いのではないか。Ｐ１３（４）・国・地方公共団体の支援というのを入れても良いのではないか。
   • 「公共交通は公共財的側面を持つ」という思想は良いが、いかに効率よく安くやるかというインセンティブの下で、国・地方政府の支援が必要であると考える。
   • 地方公共団体で意識の差がある。頑張らない地方公共団体を頑張るようにさせる施策が必要。それぞれの地方公共団体の取り組みのあり方を、住民、あるいは都道府県の取組みであれば市町村に対してきちんと伝えられるような情報提供のあり方というのもあっていいのではないか。

---

交通政策審議会交通体系分科会　第４回地域公共交通部会　資料

○	配席図	・・・	PDF形式
○	委員名簿	・・・	PDF形式
○	議事次第	・・・	PDF形式
○	交通政策審議会第３回地域公共交通部会における主な意見	・・・資料１	PDF形式
○	「国土交通省地域活性化戦略」について	・・・資料２	PDF形式
○	中間とりまとめ（案）	・・・資料３	PDF形式

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。 　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）

All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport