国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
交通政策審議会交通体系分科会第７回地域公共交通部会　議事概要

　

　

　

　


　交通政策審議会交通体系分科会
　第７回地域公共交通部会議事概要
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  1. 日時
    　平成１９年５月２５日（金）　１０：００〜１２：００

  2. 場所
    　国土交通省特別会議室（中央合同庁舎３号館４階）

  3. 出席者
    【委員】（敬称略）
    森地茂、佐藤友美子、高橋玲子、廻洋子、井口雅一、市川嘉一、伊東誠、河端瑞貴、喜多秀行、鈴木文彦、高橋清、兵藤哲朗、藤井聡、藤原章正
    【オブザーバー】（敬称略）
    清水啓紀（金沢市都市政策局交通政策部長）

  4. 主な議題
    （１）法案について
    • 「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案」が参議院本会議で可決された様子を紹介した。
    （２）他審議会の審議状況について
    • 社会資本整備審議会　都市計画・歴史的風土分科会 　都市計画部会　都市交通・市街地整備小委員会、交通政策審議会　陸上交通分科会　鉄道部会、交通政策審議会　陸上交通分科会　自動車交通部会　バスサービス小委員会の順に、審議状況の説明がなされた。
    • その後、委員より質問・意見が出され、事務局から回答がなされた。
    （３）最終とりまとめ（素案）について
    • まず、最終とりまとめ（素案）を事務局から説明した。
    • その後、委員より意見が出され、事務局から回答がなされた。

  5. 議事概要
    • 自動車は、軽自動車にシフトしつつあるが、もっと小さいものも今後出てくる可能性がある。また、車いすも増えてくるだろう。これらも視野に入れておく必要があるのかどうか。
    • 地域航空について触れられていないが、どういう整理にしたのか。離島航路と離島航空路は、類似している気がするが。
      ⇒今回のターゲットは、日常の生活の交通。離島航空路と離島航路は、数が違うなど、航空局とも相談し、今回は対象外とした。
    • バイオなど、最先端技術には投資されているが、交通に関する技術開発はあまり予算もなく、きちんと扱われていない。現実には、既存のものに少し改良を加えるだけで大きく進歩する可能性もあり、もう少し交通の技術開発を考えてもよい。
      ⇒総合科学技術会議の第３期において社会基盤の話を入れており、そういうことも対象になる。
    • 担当者が困っているのは、シビルミニマムの水準をどう決めるかということ。地域交通は住民の足を支えるということは間違いなく、総合行政が求められている。地域交通という一部門だけで出来ることと、それを離れて自治体全体でやるべきものというのがある。地域として達成すべき生活の質といった目標が必ずしも明確でなく、その結果、地域交通でどこまで達成すべきか、どこまでを分担するのかが明確でない。地域のために交通としてどこまで出来るのか、どこまでやるのが良いのかといったことをきちんと議論する枠組みを整備して、地域公共交通会議等でそういう議論を活発に行ってもらうことを明示することも重要。
    • 保育所と一体となった公共交通についても、福祉分野に書き込んでほしい。
    • 保育施設も含めた文教系における送迎交通も視野に入れてほしい。
    • まちづくりと地域公共交通、地域公共交通と観光・交流促進事業それぞれの連携はもちろん重要だが、これらが三角形となり、三者が連携できるとよい。
    • 高齢化への対応も当然ながら、子育て世代の移動手段確保にも触れてほしい。
    • 各分野が、例えばそれぞれ補助制度を持ったりしているので、連携するための仕組みづくりが大切。
    • 住民の「足」の確保という言い方がよくされるが、「移動手段」「交通手段」の方が適切ではないかという議論もある。
    • 地域公共交通を考えるには、警察との連携が大切。今後の課題として、公安委員会ともっと連携できるとよい。
    • 住吉台くるくるバスが導入されたが、それにより、違法駐車の減少、２台目車の売却による走行環境の改善、子供のお年寄りへの訪問機会増加など、まちづくりだけでなく、思わぬ効果があがることがある。こうした力を持つものとして捉えてほしい。
    • 地方にいるとやはり問題になるのがデータの問題。移動だけを捉えたデータで扱おうとすると、全体的な情報が提供できない。質・量ともに見直す時期。情報提供の記述部分に、データ整備のことも記載してほしい。
    • 産学官民の連携についてだが、官の中でも国・自治体といったように、それぞれの中でレベルがあるので、産・官等それぞれの諸機関の中での連携も大切。
    • 公共交通のマナーの悪さが問題。高齢者の利用を遠ざける一因になっていないか。
    • マナーも含め、公共交通を賢く利用する利用者の育成という観点を書き込んではどうか。
    • 地域公共交通の支援により、魅力を向上させ、利用促進を図ることが支援する際の目的。サービス水準の向上を上げることにより、まちづくりとしての公共交通を目指すよう、方向転換を促す書き込みがあるとよい。
    • 産官学民の産として、交通事業者だけでなく、交通機関の利用者の行き先であるデパートなど、交通事業者以外の産への働きかけも重要。
    • 第三者的な立場の者は、利害調整の上で重要。
    • 比較的短期的なタイムスパンで検討されているように思うが、中長期的計画とも整合をとることが必要。
    • 地方鉄道が廃止になりそうになると、住民が、自分たちが利用することで維持しようという強いパワーを発揮する。住民にはポテンシャルはあるものの、経営状況と自身の生活を結びつけてなかなか考えられず、廃止という報道がされるまでわからない。分かりやすい情報、解像度の高い情報という形で、一次情報のみならず、派生する影響なども含めた情報提供まで出来るとよい。　　　　　　　　　　　　　　　　
    • バリアフリーの観点からも、技術を標準化していただきたい。
    • 適切な意見を適切な場で言うことのできる当事者が育っていかなくてはいけない。
    • 交通だけではなく、総合的な都市計画との絡みも含めた計画と考えていく必要がある。
    • 商店街や大規模商店、病院、大学といった出発地側ではない目的地側の施設といった、交通事業者以外の法人にも主体的に取り組んでもらうことが大事になる。
    • 導入そのものが目的になってしまうケースが見られる。地域のニーズ、ロケーションにちゃんと合ったものを導入して、そのシステム・技術が効果的で使えるものにすることが必要と思うが、そのための的確な情報提供、コンサルティング的なことが求められている。
    • 利用者向けの情報提供の標準化も検討してほしい。
    • 技術の高度化に伴い、おおもとの基盤がおろそかになることがある。技術進歩に伴って、土台となる基盤がおろそかにならないよう、技術の全体像をチェックする機構が必要。
      ⇒こうしたことは、あっさり書くと意図が伝わらないので、状況の変化を明示するなど、意図がわかるような説明を。
    • コストなど、数値を示すことで議論が進む。活発に議論できないのは活発に議論するための具体的な資料が用意できていないのではないか。自治体の技術向上、データの整理の当面の目標として、議論できるような具体的なデータ、資料を作ることを盛り込んでは。
    • 情報の取得の統一化（どこにいってもとれる情報）が重要。地方では携帯電話による情報取得はまだまだ。適切な方法で適切な情報を与えることが必要。
    • 公共交通に関してはまだまだ既存の技術、制度の組み合わせでいろいろなことができるのでは。実証実験をどんどん実施し、意識を変えていくことが必要。
    • 観光立国推進基本計画と地域公共交通との連携を。観光客にとっての二次交通は公共交通メインにすべき。
    • 教育との連携で、小学校で公共交通について教えるようなことがあってもいいのではないか。
    • 場所によって事情は異なり、どの地域にも適合する制度というのはなかなかない。どうしても地域によっては制度に合わないところもあり、融通が必要。制度に合わせようとするあまり、意図しない結果となることがある。
    • 今日紹介いただいた、各部会等の議論はオーバーラップしている。名称くらいは統一しないと、自治体にしてみればわかりにくく、統一を図ってほしい。

      交通政策審議会交通体系分科会　第７回地域公共交通部会　資料

      ○ 配席図 ・・・ PDF形式
      ○ 委員名簿 ・・・ PDF形式
      ○ 議事次第 ・・・ PDF形式
      ○ 社会資本整備審議会　都市計画・歴史的風土分科会都市交通・市街地整備小委員会資料 ・・・資料１  PDF形式
      ○ 交通政策審議会　陸上交通分科会　鉄道部会資料 ・・・資料２−１，２−２，２−３ PDF形式
      ○ 交通政策審議会　陸上交通分科会自動車交通部会　バスサービス小委員会資料 ・・・資料３ PDF形式
      ○ とりまとめ（素案）について ・・・資料４ PDF形式
      ○ 交通政策審議会第６回地域公共交通部会議事概要 ・・・参考資料１ PDF形式
      ○ 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に対する参議院附帯決議 ・・・参考資料２ PDF形式

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