交通政策審議会　第１回総会

１．日時平成13年3月13日（火）　11：00～12：00

　

　

２．　場所赤坂プリンスホテル五色「紺青の間」

　

３．　 出席者

＜委員＞（敬称略）

青山佳世、井口雅一、猪口邦子、今井敬、江頭憲治郎、圓川隆夫、奥谷禮子、
加藤俊平、白石真澄、杉山武彦、杉山雅洋、須田凞、竹内佐和子、千速晃、
堤義明、坪根眞、中村英夫、萩原清子、松尾正洋、室伏稔、和田正江

＜国土交通省＞

泉副大臣、小野事務次官、青山技監、小川国土交通審議官、小幡国土交通審議官、
風岡総合政策局長、谷野海事局長ほか

　

４．　 主な議題

（１）会長の互選

（２）交通政策審議会運営規則について

　

５．　 議事概要

　　○ 委員の互選により、今井敬委員が会長に選任された後、会長の指名により、中村英夫委員が会長代理に選任された。

　　○ 交通政策審議会運営規則について、審議の上、原案通り制定された。

　　○ 積極的な情報公開の観点から、審議会の議論を原則として公開し、会議終了後議事内容について会長から記者会見を行うとともに、議事要旨及び会議資料を速やかにインターネットのホームページに掲載すること、詳細な議事録を作成次第ホームページに掲載することが決定された。

　　○ 本年度中に処理すべき個別案件（運輸施設整備事業団法に基づき、船舶製造事業者が運輸施設整備事業団に納付すべき納付金の納付金率を、国土交通大臣が定める際に、審議会の意見を聴く件）の関係で、海事分科会を立ち上げることとなった。

　
交通政策審議会（第１回）資料

　○　
交通政策審議会委員名簿
・・・ 資料１

　○　
交通政策審議会令（抄）
・・・ 資料２

　○　
交通政策審議会運営規則（案）
・・・ 資料３

　○　
交通政策審議会について
・・・ 資料４

　○　
交通政策審議会の所掌事務
・・・ 資料５

　○　
海事分科会について
・・・ 資料６

資料１交通政策審議会委員名簿（敬称略）※５０音順

青山　佳世フリーアナウンサー

浅井　富雄東京大学名誉教授

井口　雅一東京大学名誉教授

石　弘之東京大学教授

猪口　邦子上智大学教授

今井　敬経団連会長

江頭　憲治朗東京大学教授

圓川　隆夫東京工業大学教授

奥谷　禮子 (株)ザ・アール社長

加藤　俊平東京理科大学教授

金本　良嗣東京大学教授

河内　啓二東京大学教授

白石　真澄ニッセイ基礎研究所主任研究員

杉山　武彦一橋大学教授

杉山　雅洋早稲田大学教授

須田　凞八戸工業大学教授

竹内　佐和子東京大学助教授

千速　晃 (社)日本鉄鋼連盟会長

堤　義明国際観光開発研究センター会長

坪根　眞交運労協議長

常盤　文克経団連輸送委員長

中村　英夫武蔵工業大学教授

萩原　清子東京都立大学教授

松尾　正洋日本放送協会解説委員

室伏　稔東京商工会議所副会頭

柳島　祐吉産業経済新聞社論説委員

山村　レイコ国際ラリーライダー

和田　正江主婦連会長

合計：２８名

資料２　交通政策審議会令（平成12年政令第300号）（抄）

（組織）

　第２条　審議会は、委員30人以内で組織する。

　　２審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

　　３審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

　　

（会長）

　第５条　審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。

　　２会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

　　３会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

　　

（議事）

　第８条　審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

　　２審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

　　３（略）

　　

（庶務）

　第９条　審議会の庶務は、国土交通省総合政策局総務課において総括し、及び処理する。（以下略）

　　

（雑則）

　第９条　第10条　この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

　　

資料３　交通政策審議会運営規則（案）

（趣旨）　　

第１条　　　交通政策審議会（以下「審議会」という。）の議事の手続きその他審議会の運営に関し必要な事項は、交通政策審議会令に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

　　

（会議の招集）　　

第２条　　　審議会は、会長が招集する。

　２　　会長は、審議会を招集するときは、あらかじめ、会議の日時、場所及び審議事項を委員、当該議事に関係のある臨時委員及び専門委員（以下「委員等」という。）に通知する。

　　

（書面による議事）　　

第３条　　会長は、やむを得ない事由により審議会の会議を開く余裕のない場合においては、事案の概要を記載した書面を委員及び当該議事に関係のある臨時委員に送付し、その意見を徴し又は賛否を問い、その結果をもって審議会の議決に代えることができる。

　　

（議長）

第４条会長は、議長として審議会の議事を整理する。

　

（委員等以外の者の出席）　

第５条　会長は、必要があると認めるときは、委員等以外の者に対し、審議会に出席してその意見を述べ又は説明を行うことを求めることができる。

　

（議事録）　

第６条審議会の議事については、議事録を作成するものとする。

　

（議事の公開）

第７条　会議又は議事録は、速やかに公開するものとする。ただし、特段の理由があるときは、会議及び議事録を非公開とすることができる。

　２前項ただし書の場合においては、その理由を明示し、議事要旨を公開するものとする。

　３前２項の規定にかかわらず、会議、議事録又は議事要旨の公開により当事者若しくは第三者の権利若しくは利益又は公共の利益を害するおそれがあるときは、会議、議事録又は議事要旨の全部又は一部を非公開とすることができる。

　

　（分科会）

第８条会長は、必要があると認めるときは、調査審議事項を分科会に付託することができる。

　２分科会の議決は、会長が適当であると認めるときは、審議会の議決とすることができる。

　

　（雑則）

第９条この規則に定めるもののほか、審議会の議事の手続きその他運営に関し必要な事項は、会長が定める。

　

附　則

　この規則は、平成13年３月13日から施行する。

　　

資料４　交通政策審議会について

　　

最近の審議会の審議状況

運輸政策審議会

・２１世紀初頭における総合的な交通政策の基本的方向について（平成１２年１０月）
運輸技術審議会

・２１世紀初頭の交通技術開発の基本的方向について（平成１２年１２月)
観光政策審議会

・２１世紀初頭における観光振興方策について（平成１２年１２月）
海運造船合理化審議会

・内航海運業の用に供する船舶の平成１２年度以降５年間の各年度の適正な船腹量について（平成１２年１１月）
・内航海運船腹調整事業を解消するための方策について（平成１０年３月）
海上安全船員教育審議会

・わが国の海運をめぐる情勢の変化に対応した船員の教育訓練のあり方について（平成１２年８月）
・水先制度の今後のあり方について（平成１０年１２月）
港湾審議会

・経済・社会の変化に対応した港湾の整備・管理のあり方について（平成１１年１２月）
航空審議会

・航空機乗組員の身体検査基準等の見直しについて（平成１２年６月）
・航空安全規制のあり方について（平成１０年５月）

気象審議会

・２１世紀における気象業務のあり方について（平成１２年７月）

　　

資料５　交通政策審議会の所掌事務

１　国土交通大臣の諮問に応じて交通政策に関する重要事項を調査審議すること

　

２　上記１の重要事項に関し、関係各大臣に意見を述べること

　

３　次の法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること

　　・観光基本法

　　・全国新幹線鉄道整備法

　　・本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法

　　・内航海運業法

　　・造船法

　　・臨時船舶建造調整法

　　・運輸施設整備事業団法

　　・船舶職員法

　　・水先法

　　・港湾法

　　・港湾整備促進法

　　・港湾整備緊急措置法

　　・広域臨海環境整備センター法

　　・気象業務法

　　・海上交通安全法

　　・陸上交通事業調整法

　　・エネルギーの使用の合理化に関する法律

資料６　海事分科会について

１．　法令に基づき、今年度内に審議することが必要な事項

　　特定船舶製造事業者が運輸施設整備事業団に対して納付する納付金の率について

　（概要）　 ○中小造船業の構造不況対策として実施されてきた造船設備・土地の買収事業に要する費用の一部として、中小造船事業者は、契約船価に一定の納付金率を乗じて得た額を運輸施設整備事業団に対して納付しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　（運輸施設整備事業団法附則第１４条）

　　 ○この納付金率については、同法附則第１４条等に基づき、毎年度、国土交通大臣が、交通政策審議会の意見を聴いて定めることとなっている。

　　

２．　海事分科会における審議事項　

　（１）海運、港湾輸送、造船に関する事業、船舶、船員及び船舶交通安全に関する事項（船員労働委員会の所掌に属するものを除く。）

　（２）海事関係法令により交通政策審議会の権限に属させられた個別事項

　

（参考１）　　　　制度の経緯

　

（参考２）　　　　
世界の船舶建造量の推移
我が国の中小型船建造量の推移

　

（参考３）　　　　制度の概要

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１．	日時	平成13年3月13日（火）　11：00～12：00


２．	場所	赤坂プリンスホテル五色「紺青の間」


３．	出席者
	＜委員＞（敬称略）
	青山佳世、井口雅一、猪口邦子、今井敬、江頭憲治郎、圓川隆夫、奥谷禮子、加藤俊平、白石真澄、杉山武彦、杉山雅洋、須田凞、竹内佐和子、千速晃、堤義明、坪根眞、中村英夫、萩原清子、松尾正洋、室伏稔、和田正江
	＜国土交通省＞
	泉副大臣、小野事務次官、青山技監、小川国土交通審議官、小幡国土交通審議官、風岡総合政策局長、谷野海事局長ほか

４．	主な議題
	（１）会長の互選
	（２）交通政策審議会運営規則について

５．	議事概要
	○	委員の互選により、今井敬委員が会長に選任された後、会長の指名により、中村英夫委員が会長代理に選任された。
	○	交通政策審議会運営規則について、審議の上、原案通り制定された。
	○	積極的な情報公開の観点から、審議会の議論を原則として公開し、会議終了後議事内容について会長から記者会見を行うとともに、議事要旨及び会議資料を速やかにインターネットのホームページに掲載すること、詳細な議事録を作成次第ホームページに掲載することが決定された。
	○	本年度中に処理すべき個別案件（運輸施設整備事業団法に基づき、船舶製造事業者が運輸施設整備事業団に納付すべき納付金の納付金率を、国土交通大臣が定める際に、審議会の意見を聴く件）の関係で、海事分科会を立ち上げることとなった。

○	交通政策審議会委員名簿	・・・	資料１
○	交通政策審議会令（抄）	・・・	資料２
○	交通政策審議会運営規則（案）	・・・	資料３
○	交通政策審議会について	・・・	資料４
○	交通政策審議会の所掌事務	・・・	資料５
○	海事分科会について	・・・	資料６

青山　佳世	フリーアナウンサー
浅井　富雄	東京大学名誉教授
井口　雅一	東京大学名誉教授
石　弘之	東京大学教授
猪口　邦子	上智大学教授
今井　敬	経団連会長
江頭　憲治朗	東京大学教授
圓川　隆夫	東京工業大学教授
奥谷　禮子	(株)ザ・アール社長
加藤　俊平	東京理科大学教授
金本　良嗣	東京大学教授
河内　啓二	東京大学教授
白石　真澄	ニッセイ基礎研究所主任研究員
杉山　武彦	一橋大学教授
杉山　雅洋	早稲田大学教授
須田　凞	八戸工業大学教授
竹内　佐和子	東京大学助教授
千速　晃	(社)日本鉄鋼連盟会長
堤　義明	国際観光開発研究センター会長
坪根　眞	交運労協議長
常盤　文克	経団連輸送委員長
中村　英夫	武蔵工業大学教授
萩原　清子	東京都立大学教授
松尾　正洋	日本放送協会解説委員
室伏　稔	東京商工会議所副会頭
柳島　祐吉	産業経済新聞社論説委員
山村　レイコ	国際ラリーライダー
和田　正江	主婦連会長

（組織）
第２条	審議会は、委員30人以内で組織する。
２	審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３	審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

（会長）
第５条	審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２	会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３	会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

（議事）
第８条	審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２	審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３	（略）

（庶務）
第９条	審議会の庶務は、国土交通省総合政策局総務課において総括し、及び処理する。（以下略）

（雑則）
第９条	第10条　この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

（趣旨）
第１条	交通政策審議会（以下「審議会」という。）の議事の手続きその他審議会の運営に関し必要な事項は、交通政策審議会令に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

（会議の招集）
第２条	審議会は、会長が招集する。
２	会長は、審議会を招集するときは、あらかじめ、会議の日時、場所及び審議事項を委員、当該議事に関係のある臨時委員及び専門委員（以下「委員等」という。）に通知する。

（書面による議事）
第３条	会長は、やむを得ない事由により審議会の会議を開く余裕のない場合においては、事案の概要を記載した書面を委員及び当該議事に関係のある臨時委員に送付し、その意見を徴し又は賛否を問い、その結果をもって審議会の議決に代えることができる。

（議長）
第４条	会長は、議長として審議会の議事を整理する。

（委員等以外の者の出席）
第５条	会長は、必要があると認めるときは、委員等以外の者に対し、審議会に出席してその意見を述べ又は説明を行うことを求めることができる。

（議事録）
第６条	審議会の議事については、議事録を作成するものとする。

（議事の公開）
第７条	会議又は議事録は、速やかに公開するものとする。ただし、特段の理由があるときは、会議及び議事録を非公開とすることができる。
２	前項ただし書の場合においては、その理由を明示し、議事要旨を公開するものとする。
３	前２項の規定にかかわらず、会議、議事録又は議事要旨の公開により当事者若しくは第三者の権利若しくは利益又は公共の利益を害するおそれがあるときは、会議、議事録又は議事要旨の全部又は一部を非公開とすることができる。

（分科会）
第８条	会長は、必要があると認めるときは、調査審議事項を分科会に付託することができる。
２	分科会の議決は、会長が適当であると認めるときは、審議会の議決とすることができる。

（雑則）
第９条	この規則に定めるもののほか、審議会の議事の手続きその他運営に関し必要な事項は、会長が定める。

附　則
この規則は、平成13年３月13日から施行する。

１	国土交通大臣の諮問に応じて交通政策に関する重要事項を調査審議すること

２	上記１の重要事項に関し、関係各大臣に意見を述べること

３	次の法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること
	・	観光基本法
	・	全国新幹線鉄道整備法
	・	本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法
	・	内航海運業法
	・	造船法
	・	臨時船舶建造調整法
	・	運輸施設整備事業団法
	・	船舶職員法
	・	水先法
	・	港湾法
	・	港湾整備促進法
	・	港湾整備緊急措置法
	・	広域臨海環境整備センター法
	・	気象業務法
	・	海上交通安全法
	・	陸上交通事業調整法
	・	エネルギーの使用の合理化に関する法律

１．	法令に基づき、今年度内に審議することが必要な事項
	特定船舶製造事業者が運輸施設整備事業団に対して納付する納付金の率について
	（概要）	○中小造船業の構造不況対策として実施されてきた造船設備・土地の買収事業に要する費用の一部として、中小造船事業者は、契約船価に一定の納付金率を乗じて得た額を運輸施設整備事業団に対して納付しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　（運輸施設整備事業団法附則第１４条）
		○この納付金率については、同法附則第１４条等に基づき、毎年度、国土交通大臣が、交通政策審議会の意見を聴いて定めることとなっている。

２．	海事分科会における審議事項
	（１）	海運、港湾輸送、造船に関する事業、船舶、船員及び船舶交通安全に関する事項（船員労働委員会の所掌に属するものを除く。）
	（２）	海事関係法令により交通政策審議会の権限に属させられた個別事項