土地・水資源局地価調査課
開催日:平成17年6月8日(水)
場所:国土交通省土地・水資源局会議室(中央合同庁舎第2号館11階)
不動産鑑定士試験関係以外の議事は以下の通りである。
- 平成18年地価公示鑑定評価員等の委嘱について
平成18年地価公示の鑑定評価員として、適切な者と認められる2,734名を委嘱すること等を議決した。
- 平成18年地価公示標準地の設定方針等について
標準地の設定方針について、以下のとおり議決された。
- 平成18年地価公示の標準地の数は31,230地点とする。
- 標準地は、市街化区域においては、住宅地、宅地見込地、商業地、準工業地及び工業地について、市街化調整区域においては、調整区域内宅地及び現況林地について、設定する。
- その他の都市計画区域では、非線引区域においては、住宅地、商業地及び工業地について、線引廃止区域においては、住宅地、商業地、準工業地及び工業地について、設定する。
- 都市計画区域外の地域についても設定できるものとし、本年は原則として、都道府県ごとに住宅地及び商業地を少なくとも1地点ずつ設定する。
また、標準地の選定要領の一部改正について議決された。
- 分科会の名称並びに担当の用途の区分及び区域を定める件の一部改正について
市町村合併等に伴い各分科会が担当する市町村の一部変更が議決された。
- 取引事例アンケート調査の実施について議決された。
- その他
不当な鑑定評価等に係る処分の考え方(案)について説明が行われた。

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