〔はじめに〕

　内航海運業は、昭和３９年に制度的枠組が形成された内航海運業法及び内航海運組合法に基づく事業許可制、船腹調整制度等や、船舶整備公団による船舶共有建造制度等の下で、荷主ニ−ズに対応した輸送サービスを安定的かつ効率的に提供することにより、我が国の経済社会の発展に大きく寄与してきた。
　一方、本審議会は、近年における諸情勢の変化等を踏まえ、平成４年３月に「今後の内航海運対策のあり方について」（第９号答申）を運輸大臣に対して答申したが、そこでは、今後の内航海運対策について、従来の過剰船腹及び中小零細性対策を中心としたものから、内航海運が経済社会の発展に積極的に寄与していく観点から船員確保対策の推進、モーダルシフトへの対応等の新たな対策に重点を移行していくという基本的認識を示した。その上で、同答申では、船腹調整制度への長期に渡る依存がかえって内航海運業の発展にとりマイナス要因になっている面も否定できないことから、中長期的には同制度への依存を解消しうるような事業体質の強化を図る旨を指摘し、当面の措置として経済情勢等に対応した船腹調整制度の機動的・弾力的運用を求めたところである。
　その後、我が国経済社会をめぐる環境は、経済のボーダーレス化等を背景に急激に変化してきており、そのような中で、経済政策の基本も自己責任原則と市場原理に立った経済社会の実現に置かれ、船腹調整制度もその一つである個別法による独占禁止法適用除外カルテル等制度については、平成６年７月の閣議決定で「５年以内に原則廃止する観点から見直しを行い、平成７年度末までに具体的結論を得る」こととされている。また、この間、船員確保問題が構造的課題であるとの認識が深まる一方で、荷主に係る国際競争関係の激化等から内航輸送の効率化に対する要請がとみに高まってきている等の状況にある。
　このような状況の中で、平成６年７月に運輸大臣から海運造船合理化審議会に対し「今後の内航海運対策について」（諮問第１１７号）の諮問が行われたが、当審議会では、内航海運をめぐる経済社会の変化を踏まえて、今後の内航海運の課題を明確にするとともに、良質な輸送サービスの安定的かつ効率的な提供という内航海運の使命を確保していくという観点から、船腹調整制度の見直しをはじめとした具体的な内航海運対策について審議した。