個別法による独占禁止法適用除外カルテル等制度の見直しに係る閣議決定の趣旨を踏まえ、船腹調整制度を以下の考え方により見直すものとする。

• 内航海運市場は、そもそも船腹の需給ギャップが生じやすい産業特性を有していること、船腹調整事業の見直しに伴い投機的な船舶建造等が心配されること等を踏まえると一定の船腹需給の適正化措置が必要である。
• 船腹調整事業は３０年近くの長期にわたり内航海運対策の中核として実施されてきたことから、船主経済に深くビルトインされている実態にある。現実問題として内航海運業者の多くが船腹調整事業に係る引当資格を担保に船舶建造資金、運転資金等の融資を受けていることから同事業の見直しにより資金確保に支障を生ずることのないよう、また、同事業の見直しにより新規船舶建造にスクラップが不要となることからこれを必要とした船舶との間で資金コスト面の競争条件の公平化が損なわれることのないよう、内航海運業の事業環境の変化に係る激変緩和措置が必要である。
  
• 経営基盤の脆弱な中小事業者については、船腹調整事業への依存度が特に高いことから、経営基盤の強化を目的とした円滑な構造改善の推進、資金調達の円滑化、運賃及び用船料に係るコスト負担の適正化等の措置が必要である。
  
• 輸送効率化及びモーダルシフトの推進は、利用者利益の実現等の観点から内航海運が緊急に取り組むべき課題である。
  

• モーダルシフト対象船種の寄港地に係る制限及びセメント副原料であるフライアッシュ等の輸送にセメント専用船を使用する場合の制限は、直ちに緩和する。
  
• 鉄鋼、石油等に係る長期積荷保証船については、日本内航海運組合総連合会と荷主団体との協議結果を踏まえ、船腹調整事業の弾力的運用を行う。
  
• その他、船腹調整事業については、利用者ニーズを反映できるよう、荷主団体の要望を十分把握し、引当比率の設定、外航船臨時投入等につき、弾力的運用を行う。