船腹調整事業の見直しに伴い、船舶建造資金等の融資に必要となる担保力が不足する者が増加すると想定されることから、日本内航海運組合総連合会において債務保証業務を実施することにより、資金調達の円滑化を図る必要がある。

　小規模な事業者のうち特に内航船舶貸渡業者については、集約合併、協業化等の方法により事業規模を拡大し、当面３隻以上の船舶所有を目指すとともに、自己資本を充実し、財務体質の強化を進める等経営基盤の強化を図る必要がある。この場合、各内航海運組合は、日本内航海運組合総連合会と共同で、そのための措置内容、スケジュール等を明記した構造改善のための具体的な実施計画を作成するとともに、個々の内航海運業者に対する相談業務の充実等により、構造改善を着実に実施していく必要がある。

　日本内航海運組合総連合会は、抜本的な構造改善の推進を促進する観点から、転廃業を行う者に対する助成金の充実を図るとともに、集約合併、協業化等を行う者に対する促進給付金の充実等の措置を講ずる必要がある。

　日本内航海運組合総連合会は、債務保証制度、転廃業助成金、集約合併等促進給付金、船員確保等の事業に充てる財源確保を図るため、組合員による適切な負担措置を講ずる必要がある。

　行政においては、集約合併、協業化等の構造改善促進の観点から、内航海運業法の許可基準の弾力的運用、税制措置の充実等について検討するとともに、地方運輸局単位の構造改善連絡会の活用等により内航海運組合等に対する指導の充実強化を図る。

　今後の内航海運は、船員の労働条件の改善等を進めるとともに、経営基盤の強化を図ることが要求されている。そこで、内航海運業界は、輸送効率化等によるコスト削減努力を前提に、荷主との相互理解を深めることにより運賃及び用船料に係るコスト負担の適正化に向けた努力を行うこととし、特に、荷主と内航船舶貸渡業者の双方と契約関係にある元請の内航運送業者は、内航海運のコーディネーターとして用船料等の適正化に努力する必要がある。また、荷主側においても、コスト負担の適正化が内航輸送サービスの安定的提供を通じて自らの利益にも合致するとの認識を持つとともに、内航海運業者との取引関係で優越的地位をいたずらに利用することのないよう留意する必要がある。

(イ)内航海運業界内の取引関係の簡素化等

　内航海運の用船市場においては、元請の内航運送業者から実際に運航を行う内航船舶貸渡業者に至るまでの取引関係に多数の者が介在することによる取引関係の複雑化が見られるので、これを簡素化すること等により、用船料の適正化を図る必要がある。また、今後は、意欲のある内航船舶貸渡業者が、内航運送業者に転換することが容易になるよう内航海運業法の許可基準の弾力的運用を図る必要がある。