今後は、漁船等からの乗船経験者の転入が期待できないことから、内航海運業者は、船員経験のある高年齢者等の活用を図るとともに、新人船員の安定的採用及び教育訓練を実施するための体制を整備していく必要がある。この場合、個々の事業者単位での実施が困難なものについては、事業者間で共同して行うものとし、内航海運組合等においても船員職業紹介事業、船員教育訓練等の実施を検討する必要がある。また、行政も、引き続き海員学校等における船員教育内容の整備充実を図るものとする。
　なお、内航海運では、船員配乗を内航船舶貸渡業者等のマンニングに依存する形態があるが、今後は、適切な労務管理、船員確保等に資する観点から、健全なマンニングの育成について検討する必要がある。

　内航輸送の効率化には、積載率、船舶回転率等の改善により運航効率を向上するとともに、運航の省力化等を進める必要がある。そこで、ハード面の施策としては、荷主ニーズに応じて船舶の大型化、近代化等を進めるとともに、荷役の省力化、迅速化等に資するよう船内及び積地揚地における荷役機器の整備及び近代化、全天候バースの整備等を推進する必要がある。

　運航効率を向上するには、ハード面の施策とともに、貨物の発着地と輸送量、港湾の使用状況、船舶の稼働状況等に関する情報の把握、適切な配船計画の策定、関係者との円滑な連絡等を迅速かつ総合的に行う必要があり、そのためには、コンピューター・ネットワークを利用した貨物追跡システム、ＥＤＩ（電子デ−タ交換： Electronic Data Interchange）等の情報システムの構築及びその高度化を推進していく必要がある。また、配船、船員配乗等については、事業者間で共同して行える体制を整備すること等によりスケールメリットを実現するのが効果的である。この場合、荷主側においても、取引先等の協力を得て、商取引慣習の見直し等により出荷波動の平準化、出荷ロットの大型化等を推進していくことが強く求められる。

　運航コスト等と関係の深い船舶、船員等に係る安全関係規制については、近年の船舶関係に係る技術進歩、内航船における海難や労働実態等を踏まえ、時代に即したものとなるよう、安全確保との調和を前提に可能なものから規制内容の見直しを検討する必要がある。

　モーダルシフトの推進には、高速船等の輸送ニーズに適した船舶を整備し、定時定路線を前提とした輸送ルート、運航ダイヤ、運航頻度等に関する輸送システムを構築するとともに、トラック事業者等の陸上部門との連携強化により積極的な荷主開拓を展開する必要がある。また、モーダルシフトを担う内航海運業者においては、利用者利便の向上等の観点から共同運航等を行うとともに、資本力、企画力、営業力等を高めること等により、海陸の複合一貫輸送を行う総合物流業を目指した営業展開を志向することが期待される。併せて、モーダルシフトに必要となる港湾機能の整備・改善、テクノスーパーライナーの早期実用化を目指した研究開発の促進等を図る必要がある。

(イ)自動車航送貨物定期航路事業(貨物フェリー)の取扱いの見直し

　現在、海上運送法に規定する自動車航送貨物定期航路事業のうち長距離輸送を行うものについては、内航RORO船との類似性が強く、内航RORO船に係る船腹調整事業の関係等から、新規の運航が事実上認められていない。そこで、自動車航送貨物定期航路事業については、その位置付けと取扱いを見直す必要がある。