(i) 我が国の経済社会の発展を支え、ゆとりある暮らしの実現を図るためには、人やものの円滑かつ効率的な移動・流通の確保を図ることが不可欠であり、安定的かつ良質な運輸サービスの供給は、国民の日常生活の基盤である交通における最大かつ最重要な政策目標である。
　このため、従来より、鉄道、バス、タクシー、旅客船、航空の旅客交通分野においては、需要と供給のバランスを判断し、新規参入について一定の制限を行う需給調整規制を行ってきた。需給調整規制は、路線や航路などに係る供給輸送力と輸送需要との調整を行うことにより、各モードごとに一様ではないものの、一般的には、

・過当競争によるサービスの質の低下や安全性の低下の防止

・市場における独占性の付与により採算路線と不採算路線との間のいわゆる内部補助を容易にすることによるサービスの確保

・鉄道については「規模の経済性」によって社会的により低い費用でのサービスの供給を可能とすること

を通じて、安全かつ良質な運輸サービスを安定的に供給し、国民の利便の確保を図ることを目的として行われてきたものである。特に、これまでの我が国の経済成長の時代においては、右肩上がりの需要の増大に対応した適正な輸送力の確保、運輸サービスの質の確保等を図る上で効果があった。

(ii) しかしながら、21世紀を目前に控え、経済社会が成熟し、安定成長の時代に突入しつつある今日の我が国において、引き続き、豊かな経済社会を実現するためには、社会全般における規制を緩和・撤廃し、又は、事前的な行政規制から事後的な措置へと移行することを通じ、世界標準を念頭に置いた市場原理及び自己責任原則の導入を図ることにより、経済社会を活性化していくことが現下の喫緊の政策課題となっている。特に、国際的な大競争時代の到来や情報化の進展に伴い、我が国の運輸企業がそのサービスの向上及びコストの削減を図るために、従来以上に事業の効率性を高めることが求められることとなった。
　このような状況の中で、交通分野における需給調整規制を行うことは、既存のサービスの質の確保を図るという面で引き続き機能する一方で、

・国民生活の変化を反映し、利用者の多様なニーズに対応して創意工夫を凝らした適時適切なサービスの供給

・既存事業者におけるより効率的な事業運営努力

等が阻害され、結果的に利用者の利便の確保・増進が困難になるおそれも出てきた。

(iii) このため、交通分野においても、安全の確保、利用者保護等を目的とする必要最小限の規制を除いて旅客輸送サービスの供給を自由化することにより、交通事業者の創意工夫及び市場における公正かつ自由な競争を通じた事業活動の活性化・効率化を図り、運輸サービスの多様化や高度化、運賃の多様化や低廉化等交通利用者の利便の増進を図るため、平成11年度から遅くとも平成13年度までに、鉄道、自動車交通、海上交通及び航空の各分野において、現行の需給調整規制を原則として廃止することとしている。

(i) 需給調整規制を廃止する目的・意義は前述のとおりであるが、他方、例えば、離島や過疎地域をはじめとして交通に対する需要が少ない地域については、需給調整規制を廃止して交通市場への参入及び退出を交通事業者の自由な経営判断に委ねることとした場合には、競争を通じてサービスの向上等につながる新たな参入はほとんど期待できず、逆に、地域における通勤、通学、通院、買物などの住民の日常生活に真に必要不可欠な交通（以下「生活交通」という。）について、不採算を理由としてサービスそのものが休止又は廃止されたり、あるいはそのサービスが低下するなど年間を通じた安定的なサービスの供給が期待できなくなる事態が生ずると懸念される。また、仮に新たな参入がある場合であっても、通常それは比較的需要の多い特定の時期や区間などのみへの参入に限られ、その限りにおいては一時的又は部分的にサービスの向上が実現することがあり得ても、結果的には、かえって全体として生活交通サービスの安定的な供給を損なうこととなる場合が多いと考えられる。

(ii) このような生活交通の分野については、需給調整規制を廃止し、市場原理を導入することによりもたらされるメリットとデメリットを十分に考慮し、利用者にとって、サービスの向上等の競争促進による効果を享受することが期待できず、むしろ実際には交通サービスの休止や廃止といった不利益がもたらされると見込まれる場合においては、地域における生活交通サービスを確保するために、予め行政において、適切な方策を用意しておくことが必要である。

(2) 地方の役割
　地方公共団体は、それぞれの地域に対し第一義的な行政責任を負い、当該地域における行政の各分野にわたって全体的に、かつ、末端まで通じたきめ細かな知見を有するとともに、地域ごとに異なる多様な行政ニーズに対応することが求められている。
　地域の交通については、住民にとって最低限の輸送サービスの保障の観点のほか、地域の振興、地域一体化のための域内交通ネットワークの確保、医療、福祉、教育等の住民の行政ニーズへの対応といった様々な観点から、地方公共団体が一定の責任を有すると考えられる。また、現実にもこれらの多様な観点から地方公共団体が生活交通の維持に取り組んでおり、そのノウハウが蓄積されている事例も多く見られる。
　加えて、今後生活交通については、市場原理の導入により民営事業としては経営が成り立たなくなる分野が出現することが想定され、その場合には、地方公共団体が直営又は第三セクター方式によりその運営に当たることや、民営事業者に生活交通サービスの供給を委託すること等の形態による地方公共団体の役割が一層期待される。
　このため、前述の国の役割との分担・協同関係の下に生活交通の維持を図る上で、地方公共団体の主体性が十分に発揮されるよう配慮することが適当である。

　なお、国と地方の分担・協同関係の下に講じられる生活交通維持方策の枠外で、地方公共団体がそれぞれ独自に生活交通の維持のための方策を講ずることについては、当然のことながら地方公共団体の主体的な判断に委ねることが望ましい。