２ ｢安全の確保｣に関する行政の関与のあり方
安全性を欠く交通運輸サービスを提供する事業者は、利用者の信頼性を失い、最終的には市場から淘汰される。しかしながら、利用者は自分自身が利用する公共交通機関の安全について事前には完全な情報を知り得ないか、たとえ知り得ても内容が極めて専門的であるために、安全な交通運輸サービスについて適切な選択を行うことができず、結果的に利用者が損害を被る可能性がある。
また、万一事故が発生した場合には、人命の喪失、経済活動への影響、公共交通機関の信頼失墜など多大な社会的損失が生じるおそれがある。
さらに、事業者はその責任による事故を発生させた場合、被害者に対して損害賠償責任を負うが、保険や司法制度による救済はあくまでも人命の喪失等に対する事後的な補償手段にすぎない。
これらのことから、「安全の確保」については、市場による自律的調整の機能に任せきることはできず、引き続き、安全基準の設定、定期的な検査制度等事故を未然に防止するための方策が不可欠である。併せて、事故の未然防止に最大限努めたとしても完全には防止することは困難であることから、万一事故が発生した場合においても、被害を最小限に抑える等の観点から今後とも適切な施策を講じることが必要である。
また、「安全の確保」に関する国と地方公共団体の役割に関し、安全基準の策定については、人命や財産の安全の確保について国が責任をもって一定の水準を担保する必要があること、交通運輸サービスは一の都道府県の範囲を超えて広域的に提供されることが多く、基準の統一を図ることが事業者と利用者の利便に資すること、といった理由から、国が専門的な見地から全国的・統一的に基準の策定を行うことが適当である。その際には、地域の特性にも配慮すべきである。
なお、「安全の確保」は、生命、財産に係わる極めて重要な問題であり、今後とも交通運輸サービスの最も基本的な課題として、交通運輸行政の根幹をなす分野であると考えられる。そもそも「安全の確保」は、事業参入、事業運営面のあり方、乗員の資格のあり方、輸送機器・施設の技術基準、検査体制のあり方、事故原因の究明及び対応方策のあり方等が総合的に講じられることによって担保されるべき課題である。運輸政策審議会総合部会では、このうち主に事業参入、事業運営面のあり方等に関する視点を中心に審議したが、安全に係る問題は、技術的施策に極めて関わりの深いものであることから、このような技術的事項も含めた安全に係る問題については運輸技術審議会等における検討結果、審議状況等と整合性をとりながら、事業形態の多様化等の社会経済状況の変化、事業活動の効率化に配慮しつつ、別途、総合的に検討する必要があると考えられる。
(2) ｢安全の確保｣のための具体的措置
-
(i) 事業参入に係る制度のあり方
今後、需給バランスの観点からの参入規制の廃止に伴い、新規事業者の参入は容易となる。しかしながら、交通運輸の分野において一旦事故が生じた場合の被害の甚大さ、社会的影響の大きさや他人の生命・財産の輸送を担うという事業の特性等に鑑みれば、いかなる者でも事業に参入できるという訳ではなく、参入に当たっては、競争市場に参加する資格要件として、まず一定の安全水準を保持しうる者であるか否かについての客観的な審査を行い、事故の未然防止と安全水準の低下の防止を図ることが必要である。
このため、交通運輸分野への事業参入に際しては、モードによる差異があるものの一般的には、引き続き、当該事業者の事業内容が安全基準に適合していること、安全な運行を確保する適確な事業遂行能力を有していることなどの資格要件についての審査を行うことが必要である。
なお、審査は必要最小限の事項について行うこととするとともに、審査事項について不断の見直しを行うことが肝要である。 (ii) 事業運営に係る制度のあり方
事業者の参入に当たっての審査についての考え方は前述のとおりであるが、参入時点での審査は、その後の事業運営における安全性を継続的に保証するものではなく、例えば、新規参入者の増加により、競争が激化することが予想され、事業者の事業内容が悪化し、経費の節減や労働条件の悪化等による安全性の低下などにより、結果的に利用者が不利益を被るおそれがある。
このため、安全に関する参入資格を得て参入してきた者は、法令に基づく安全基準を遵守する等常に所定の安全性の確保に努めることは当然であるが、行政としても安全に関する立入検査等により定期的に事業者の安全性の保持に関する確認を行い、万一、事業者が安全上不適切な輸送を行っている場合又は事故を起こした場合等には改善の勧告又は改善命令、事業停止命令等の厳正な行政処分を行う等事後的に適切な措置を講ずるという手法が有効である。
安全に関する立入検査等については、新規参入による事業者数の増加、利用者に対する安全に関する情報の適時適切な提供の必要性等を考慮すれば、検査の回数の増加、検査対象事業者の重点化、検査内容の充実、検査結果の公表等、効果的・効率的な検査体制づくりを目指すべきである。また、行政処分については、その発動要件の明確化及び公平性・透明性のある客観的な運用を行うべきであり、これらにより、監視機能の実効性を高めていく必要がある。 (iii) 利用者への情報提供のあり方
イ. 利用者への情報提供の必要性
事業者と利用者の間に生じる安全に関する情報の量・質の格差を完全に解消することは困難であるが、利用者が事業者を選択するための判断材料として利用者の役に立つ情報、例えば、輸送機器の不具合発生状況、事故原因に関する情報など安全に関する情報について情報公開を推進することは、事業者の安全に対する意識や利用者の安全への関心を高め、選択意識の向上を促す上で非常に重要であり、結果として、市場メカニズムを有効に機能させることとなる。
ロ. 情報提供のあり方
情報公開の推進に当たっては、行政及び事業者が各々の役割に基づき、透明性と公平性の考え方を徹底させつつ行うことが重要であるが、第一義的には事業者が自己の情報を積極的に提供するよう努める責務があるものと考えられる。
行政は、利用者の適切な選択に役立てるという観点から、事業者による正確・公正な情報の提供を促すとともに、安全に関する情報を収集し、国民に公正、中立な情報を提供し、「安全性」という内容的に極めて専門的で利用者が充分理解することが困難な情報を適切に評価し、利用者にわかりやすく提供するなど、事業者による情報公開の補足的な役割を果たす必要がある。
また、情報の提供の方法については、利用者からの情報へのアクセスが容易となるよう配慮すべきである。 (iv) 事業者の責務・交通従事者の資質の確保等
イ. 事業者の責務
事業者は、安全な運行（航）の確保のために、(i)運行管理体制（運行の責任体制、組織体制）の整備、(ii)運転者、保安要員等交通従事者に対する安全教育訓練体制の強化・充実、(iii)事故・緊急時の体制の整備、(iv)労働法令の遵守等適切な労働環境の整備等に努めることが必要である。
また、事業者は、常に交通従事者を指導、監督するとともに、運転者の適性診断や健康診断の実施を通じ、その資質の保持に努める必要がある。
ロ. 交通従事者の資質の確保
交通従事者は、交通運輸サービスの提供のための第一次的な当事者であり、仮に、当該交通従事者が、運転取扱が未熟であったり、運転取扱等安全に関する法令・規則を遵守しない場合、また、心身の健康状態に重大な欠陥がある場合等には、運行（航）の安全の確保に重大な影響をもたらし、ひいては事故を発生させるおそれがある。
このような交通従事者の資質を確保することは、安全で良質な交通運輸サービスを提供していくうえで根幹をなすものである。現状では、交通従事者の中でも運転または操縦を行おうとする者について、運転もしくは操縦に関する知識・技能が一定の水準を超え、また身体検査基準に適合すると認める者に限り、運転又は操縦の資格を与える制度がある。これらの資格制度は安全の確保の手段として引き続き重要であるが、他方で技術の進展等を踏まえて不断に見直していくことが必要である。
ハ. 専門家の育成等
安全の確保の分野は、技術進歩が急速に行われている分野であり、十分な技術的審査能力を保持していくには、安全に関する検査など安全規制に携わる職員について、高度かつ専門的な知識を有するスペシャリストとしての育成に努めることが適当である。
また、監視機能の実効性を高めるためには、関係省庁との連携を一層密にしていくことが必要であろう。
