(1) 中小企業への対応
需給調整規制の廃止に伴い一時的・部分的に中小企業の経営に影響を及ぼすことも懸念されるが、これに対しては、近代化の促進等による経営基盤の確立・強化や事業の多角化・転換等が円滑に行われ、経営の効率化・活性化が図られるよう、融資制度や税制特例等、中小企業に対する様々な支援措置について、行政が周知・あっせんを図る等その活用が図られるよう努めることが必要である。
また、その際には、各モードごとの事業特性を踏まえつつ、関係省庁、地方公共団体等とも連携を図りながら、過渡的な措置として各モードごとに必要な対策を講じていくこととすべきである。
(2) 雇用の確保
需給調整規制の廃止に伴い一時的・部分的に雇用状況に影響を及ぼすことも懸念されるが、これに対しては、雇用の流動性確保にも配慮しつつ、雇用保険、職業紹介、職業訓練等雇用の安定を図るための様々な支援措置について、行政が周知・あっせんを図る等その活用が図られるよう努めることが必要である。
また、その際には、各モードごとの事業特性や雇用状況を踏まえつつ、関係省庁、地方公共団体等とも連携を図りながら、過渡的な措置として各モードごとに必要な対策を講じていくこととすべきである。