国内旅客船事業について需給調整規制を廃止する目的は、市場原理と自己責任原則の下に競争を促進し、事業活動の効率化、活性化を通じてサービスの向上・多様化、運賃の低廉化等を実現していくことである。
　このため、需給調整規制廃止後の事業制度のあり方については、国内旅客船事業の公共交通機関としての役割を踏まえつつ、市場原理の導入による利用者利益の増進が最大限発揮されるよう参入・退出規制や運賃規制を見直すとともに安全の確保や利用者保護の観点からの規制について社会経済状況の変化に応じたものとなるよう適時適切に見直し、必要最小限の規制に限定する方向で検討することが適当である。その際、利用者が自己責任に基づき選択を行うことができるよう情報提供を進めていくことが必要である。
　しかしながら、離島等の住民の日常生活に必要不可欠な航路（以下「生活航路」という。）については、後述するように参入・退出を自由とした場合には、一時的又は航路の一部への部分的な参入が生じることなどによりその航路全体の維持が困難となるおそれがあることから、維持のための適切な方策を講じることが必要である。