本答申は、国内旅客船事業における需給調整規制廃止後の運輸行政の基本的な方向を示すとともに需給調整規制廃止に伴う諸問題への対応のための環境整備方策等について示したものである。本答申に示した方向に沿って、需給調整規制廃止という政策転換が、所要の準備を経てできる限り早期かつ円滑に実施されることによって、国内旅客船事業が一層活性化し、利用者の利益が増進することを期待する。
　なお、需給調整規制廃止後も、一定の期間を経た段階で制度改正の目的が達成されているか検証を行い、施策を適時適切に見直していくことが望ましい。