昭和30年代後半に自動車航送(フェリー)輸送が急速に進展した際に、一般旅客定期航路事業による自動車航送の健全な発達に影響を与えることが懸念されたため、昭和40年に、貨物定期航路事業のうち自動車航送を行うものを自動車航送貨物定期航路事業(通称「貨物フェリー」)として、海上運送法上新たな事業類型を設けて需給調整規制の対象としたもの
一般旅客定期航路事業(旅客フェリー)とともに、モーダルシフトの受皿として機能している。
(注)モーダルシフト
幹線輸送をトラックから鉄道または内航・フェリーへ転換を行い、省エネ、環境保護、交通混雑の緩和を図るための政策