運輸省は、平成８年１２月、行政改革や経済構造改革の推進が焦眉の急であること等にかんがみ、自由競争の促進により交通運輸分野における経済活動の一層の効率化・活性化を図るため、航空分野をはじめとする交通運輸分野における需給調整規制を原則として目標年限を定めて廃止する方針を定めた。このうち、航空分野における 需給調整規制 については、「国内航空路線に係る需給調整規制について、生活路線の維持方策、空港制約のある空港における発着枠配分ルール等の方策を確立した上で、平成１１年度に廃止する。」こととされた。
　今回の答申は、国内航空分野における需給調整規制の廃止に伴い生じることが予想される諸課題への対応のための環境整備方策についてとりまとめたものである。