用語解説

４５・４７体制: 　昭和４５年閣議了解及び昭和４７年運輸大臣達により、我が国航空会社間の過当競争を排し、その共存共栄を図るとの観点に立ち、日本航空（国内幹線及び国際線）、全日本空輸（国内幹線及びローカル線）及び東亜国内航空（現・日本エアシステム：国内ローカル線）各社の概ねの事業分野を定めた我が国航空会社の運営体制のこと。昭和６０年運輸政策審議会中間答申により廃止。
ダブル・トリプルトラック化基準: 　昭和６１年の運輸政策審議会答申に基づき、同年６月に国内航空路線におけるダブル・トリプルトラック化（同一路線を２社又は３社が運航するようにすること）を推進するために設けられた基準であり、ダブルトラック化（２社化）、トリプルトラック化（３社化）のそれぞれについて年間輸送需要に基づく参入基準を設定。その後、複数社化の推進による競争促進の見地から、平成４年１０月及び８年４月の２度にわたり基準の緩和を行ったが、競争の一層の促進により更に利用者利便の向上を図るため、平成９年４月に廃止。
営業政策的割引運賃設定の弾力化: 　平成７年５月より、割引率５割までの営業政策的な割引運賃及び料金について事前届出制を実施した。これにより、航空会社は利用者ニーズに対応した運賃・料金を自主的な判断に基づき設定することが一層容易となり、例えば、事前購入割引等の各種の割引運賃が設定されている。
幅運賃制度: 　標準的な原価（標準原価）を最高額として下方に２５％の幅の中で、航空会社が自由に運賃を設定できる制度のことで、平成８年５月より実施。これにより、(i)航空会社の経営判断に基づく自由な運賃設定が可能となり、(ii)競争的条件の下で標準原価を導入しているためヤードスティック効果（標準原価が一定の目安（ヤードスティック）となり、航空会社による経営合理化が促進されるという効果）が働くなどの効果が挙げられる。また、標準原価については、その算出方式を公表することにより、運賃制度の透明性の確保にも努めている。