(1) 発着枠の大部分を航空会社が自主的に路線を設定できる自由枠として配分するとともに、一部の発着枠については従来どおりの路線と一体となった政策枠として配分した。
(2) 新規会社の参入による継続的な競争状態を確保するため、新規会社用の発着枠を確保した。
(3) 航空会社間の競争環境の整備のため、航空会社間の経営基盤の格差是正に配慮した配分を行った。
(4) 航空会社がいったん取得した発着枠の既得権益化の防止や、将来にわたった新規会社の参入の促進の観点から、今回配分した発着枠には５年の有効期限を付し、一定のルールの下での発着枠の流動化を行うこととした。
(5) 配分に係る透明性を確保するため、配分の基本的な考え方について公開の懇談会の場で議論するとともに、具体の配分結果の公表に当たっては、配分方式及び上記(1)〜(4)の考え方も併せて公表した。
(6) なお、上記の配分に併せ、次の施策も実施した。

(i) 一層の競争促進の実効性を確保するため、既存の発着枠についても、利用者利便が著しく阻害されるおそれがある場合を除き、それぞれの航空会社内における発着枠の他路線への転用を認めることとした。
(ii)複数社化による競争を一層促進するため、ダブル・トリプルトラック化基準を廃止した。